［社説］ＢＢＫ疑惑をふくらませた政治勢力は謝罪すべき

鄭鎬瑛（チョン・ホヨン）特別検察官（特検）が、３日後に大統領に就任する李明博（イ・ミョンバク）当選者のＢＢＫ疑惑の汚名を晴らした。鄭特検は２１日、４０日間の捜査を終え、李当選者をめぐるＢＢＫ株価操作および横領疑惑、ソウル道谷洞（トゴクトン）の土地の所有、ソウル上岩洞（サンアムドン）ＤＭＣ特恵分譲疑惑はすべて根拠がないと発表した。特検は、検察に懐柔・脅迫にあったという金ギョンジュン被告の主張も勘違いまたは虚偽の主張だとの結論を下した。

三清閣（サムチョンガク）でテールスープを食べたことや、李当選者を調べた方法をめぐって論議が起こりもしたが、特検がこれまで明らかになった証拠と関係者たちの話しを総合して下した捜査の結論だ。検察捜査に対して、大統合民主新党と大統領選候補たちが疑惑を提起し、国会で特検法まで可決するなど、可能なすべての方法を動員して得た結果である。

むろん、検察の捜査後に起こった李当選者の光云（クァンウン）大学での講演の映像や李チャンチュン元シンガポール大使が受け取ったという「ＢＢＫ名刺」のために、検察捜査の信頼性が落ちたことで、特検を招いた面もある。しかし、特検捜査の結果が出た今は、このすべての論議を終えるのが道理だ。特検の捜査結果まで否定するなら、韓国社会の法秩序体制を否定するも同然だ。

昨年の大統領選直前に、新党側は金ギョンジュン被告が大統領選が迫った時点で米国から帰国すると、大統領選の構図を変える「爆弾」でも来たかのように大口をたたいた。野党は、李明博氏が大統領に当選した後も、総選挙戦略のために同事件に食い下がり、ＢＢＫ特検法の通過を貫徹させた。違憲論議まで起こりながら、特検チームが稼動したものの、検察の捜査結果との違いは、道谷洞の土地の所有者が「第３者」から「李サンウン氏（当選者の長兄）」に変わっただけだ。

大統領選の過程でＢＢＫ疑惑をふくらませることの先頭に立った新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補と統合民主党、李候補の「ＢＢＫ落選」の可能性を理由に大統領選レースに飛び込んだ自由先進党の李会昌（イ・フェチャン）総裁は謝罪しなければならない。李総裁は０２年の大統領選挙の際、金大業（キム・デオプ）氏の虚偽の兵役不正暴露で最大の被害を受けた当事者でありながら、不確実な暴露を根拠に李明博氏に対する揺さぶりに加わった。このような政治風土では、公明正大な政治文化と選挙文化を築いていくことは難しい。