１９日、慶尚南道馬山市（キョンサンナムド・マサンシ）の馬山自由貿易地域内のノキアＴＭＣ。世界トップの携帯電話製造会社の韓国工場であるこの地では、昨年下半期（７〜１２月）から、フィンランドから移転してきた４つの生産ラインのうちの一部が盛んに動いていた。これらの生産ラインは当初、中国工場に移転する予定だったが、韓国製品の品質がよいという判断から、韓国へと方向を変えた。ノキアＴＭＣが０６年、生産ラインの一部をインドのチェンナイ工場に移すと、韓国内からノキアが撤退するのではないかという懸念が持ち上がったこととは対照的なことだ。
ノキアＴＭＣのカン・チャンハク企画担当取締役は、「今回の生産ラインの移転は人件費の安いインドでは『低価格フォン』を、韓国では『プレミアムフォン』を生産するグローバル生産体制を受けてのことだ」と説明した。
韓国経済の産業化時代、安価な賃金に依存していた加工貿易会社の撤退で、下り坂を転がっていた第１号の外国人専用公団である馬山自由貿易地域に変化の風が吹いている。
入居企業のうちでは売上高トップのノキアＴＭＣが高付加価値業種へと転換していることとは異なり、日本の時計製造会社であるカシオは、高賃金に耐え切れず撤退するなど、馬山自由貿易地域が転換の時を迎えている。
●ノキアとソニーの変身のための身もだえ
フィンランドから移ってきたノキアＴＭＣの生産ラインである「Ｒ１１６５」ライン。ここで生産した製品は、５００万画素のカメラに、記録保存装置が８ＧＢ（ギガバイト）もある非同期式の次世代携帯電話（Ｗ−ＣＤＭＡ）の「プレミアムフォン」だ。一般の携帯電話は２００万画素の２ＧＢに止まっている。
生産ラインの前にあるホワイトボードには、「目標不良率５％、１９日現在の不良率は３．３２％」と書かれている。
「韓国の人件費が高いのは事実だが、高価で売られるプレミアムフォンを生産すれば、問題ありません。その点で、韓国製は品質がよく、有利です」（品質管理担当のチョン・ハンジュ氏）
また、消費者たちがノキアＴＭＣの製品をアフターサービスセンターに預ける比率は０．１２％で、ほかの国のノキア工場１０ヶ所（０．２〜０．３％台）の半分にすぎない、とチョン氏は語った。
日本の電子製品会社の韓国ソニー電子も、昨年９月から次世代保存装置のブルーレイ・ディスクの内容を読み取るブルーレイ・オプティカルピックアップを生産している。
ブルーレイ・ディスクとはデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）より高画質の光ディスクの保存装置で、ブルーレイ・オプティカルピックアップはＤＶＤオプティカルピックアップ価格の１０倍にもなる高付加価値製品。
韓国ソニー電子はソニーの代表商品のイヤホンやオーディオを集中的に生産した方式を捨て、これらの製品の生産ラインをほとんど海外へと移転した。
馬山自由貿易地域管理院の関係者は、「韓国ソニー電子は平日の残業はもとより、休日も工場を稼動している」と伝えた。
●撤退する入居企業も少なくない
同時間、日本カシオの韓国工場である韓国カシオ。同社の一部の事務所は空室となっており、事務用品などを運び出すなど、職員たちは撤退のための準備作業に追われていた。
周辺にある日本の電子製品製造会社の三洋も昨年、デジタルカメラの製造工場である東京ＴＴ株式会社を、韓国企業に売却した。
馬山自由貿易地域院によれば、各入居企業の雇用人数は、１９８７年は３万６４１１人まで増えたものの、それをピークに毎年減りつづけて、昨年は７０５５人まで減った。
各入居企業の輸出額も、００年の４４億４２１４万ドルをピークに、０５年＝４２億４１０１万ドル、０６年＝３９億１４１６万ドル、０７年＝３２億５６００万ドルへと下り坂を歩んでいる。
自由貿易地域の道路などのインフラは、入居企業の低迷した姿を反映でもしているかのように老朽化している。
２車線道路のうちの１車線には、各企業の車が「駐車」されており、輸出品を積み込んだトラックはその車線を危なげに通り過ぎていった。自由貿易地域内の常駐車両は３１２０台にもなるが、駐車施設は１４２０台のみ収容できるからだ。
多くの工場は建設から３０年以上経ち、ペンキがはがれるなど、外国人バイヤーを案内するには恥ずかしいぐらいだと、一人の入居企業の関係者は伝えた。
崔元道（チェ・ウォンド）産業資源部・馬山自由貿易地域管理院長は、「馬山自由貿易地域が外国人投資誘致の活性化を通じて『第２の繁栄』を享受するためには、道路の改善や老朽化施設の補修など、課題が少なくない上、入居企業の産業構造の高度化も切に求められている」と話した。
abc@donga.com
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