政府、公共料金抑える自治体に報償金

地方自治体が上下水道、バス、タクシー料金などの公共料金の引き上げを抑えれば、国が一定額の報奨金を支給する政策が早ければ３月から導入される。

不動産投機や大学の授業料、塾・学院などの授業料、生徒たちの制服価格などについての実態調査とともに、不動産への不正投機の疑惑がある人物に対する税務調査も行われる。

政府は５日、政府果川（クァチョン）庁舎で、金錫東（キム・ソクトン）財政経済部第一次官を中心に第２回物価安定対策タスクフォース（ＴＦ）会議を開き、こうした内容を討議した。

政府は国際原油価格と穀物価格の高騰と内需の持ち直しから、消費者物価の上昇率は当分の間３％台半ばを超えるものとみている。

これを受け、３月から地方における公共料金の値上がりに歯止めをかけるため、自治体別に上下水道、バス、タクシー料金など、地方の公共料金の安定に優先順位を設け、報奨金を支給する政策が導入される。地元業者に限って入札を認めたり、手数料などを払い戻すことができないように規定したりするなど、市場競争を妨げる自治体の条例と規則も調査し、改善する案も進められる。

不動産市場の不安が予想される地域は、投機地域、投機過熱地区、住宅取引申告地域などに指定し、高級住宅および再建築、再開発関連の不正投機の疑いがある者に対しては、税務調査を始める計画だ。

金融会社の首都圏の営業店を対象に総負債償還比率（ＤＴＩ）、担保認定比率（ＬＴＶ）、貸出件数の規制を守っているかどうかについての現場検査も実施する。

parky@donga.com