教育部「ロースクール、原案通り推進」

教育人的資源部（教育部）は４日、法学教育委員会が審議した法学専門大学院（ロースクール）認可大学及び入学定員を、大統領府の反対にもかかわらず、原案通り発表することを再確認した。

金信一（キム・シンイル、写真）副首相兼教育人的資源部長官は１日午前、出勤のさいにソウル鍾路区世宗路（チョンログ・セジョンロ）の政府中央庁舍ロビーで東亜（トンア）日報記者の質問に答え、「法学教育委が審議した案をそのまま推進する」と述べた。

金副首相は「法学教育委の案には、多少遺憾な部分があるが、ロースクール開校まで残り時間はわずかであり、開校準備のためには法学教育委の案を尊重するほかない」と話した。

金副首相は同日午後３時、大統領府国政課題報告会に参加したさいも「原案通りにすべきだというのが教育部の立場」とし、「ロースクールについて、大学を追加選定する計画はない」と述べた。

大統領府の千皓宣（チョン・ホソン）報道官は同日の定例ブリーフィングで、「法学教育委の意見を尊重するが、これは議決機構ではない」とし「慶尚南道（キョンサンナムド）はソウル、京畿（キョンギ）、釜山（プサン）を除けば最も人口の多い広域団体で『１広域市道１校の原則』によって補うべきだ」と再び強調した。

しかし、教育部の関係者は「法学教育委は審議機構だが、審議の手続きや内容に問題点がなければ再審議を要求することはできない。法学教育委が認可基準や原則を作るさいに『１広域市道１校の原則』を立てたことはない」と話す。

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