英語没入教育など、大統領職引継ぎ委員会が推進している英語公教育の強化策をめぐって、教師や生徒、父兄の間で混乱が生じるや、引継ぎ委は２８日、「国にレベルで没入教育を行う計画はない」と公式的に否定した。
李東官（イ・ドングァン）引継ぎ委報道官は、同日午後のブリーフィングで、「英語公教育の強化策をめぐって、社会的な議論が広がるなか、誤解は少なくない」とし、「英語没入教育を国のレベルで行うつもりはなく、引継ぎ委のレベルでも、そのような計画を明らかにしたことはない」と話した。
英語没入教育とは、英語はもとよりほかの科目も英語で授業を行う教育方式で、２４日、引継ぎ委・社会教育文化分科から年内に実施するという方針が流れ、「性急な政策変化で、教育現場の混乱をあおっている」という指摘を受けた。
引継ぎ委・社会教育文化分科の李ジュホ幹事も、同日、「没入教育を年内に行うと明らかにしたことがないのに、あたかも確定した対策であるかのように報道され、混乱に輪をかけている」とし、「自律学校や教育庁レベルで自主的に没入過程を運営できるが、国のレベルでの支援は行わないつもりだ」と強調した。
李幹事はまた、「英語教師を評価し一定レベルに達しなければ授業のできない三振アウト制や、英語がうまければ兵役の代わりに英語教育要員として活用するという内容が、一部のメディアから出たが、これはすべて１年前に提出した法案内容だ」とし、「引継ぎ委ではこのような対策を検討したことがない」と述べた。
全国市道𨥉育監協議会や韓国教員団体総連合会も２５日、「国民的な憂慮や教育の現状を考慮し、英語没入教育は段階的、漸進的に推進してほしい」と、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者に要請したりもした。
一方、引継ぎ委は、「１３学年度大学修学能力試験の英語の聞き取り評価から、聞き取りや読み書き、スピーキングなどを全面的に実施するということも誤解だ」とし、「１３学年度からは聞き取りや読み書きからはじめ、次第に評価の領域を増やしていく方針で、４つの領域の評価は早ければ１５学年度から実施できるだろう」と明らかにした。
引継ぎ委はまた、英語での指導能力を備えた英語教師の採用を円滑に行うため、ＴＥＳＯＬなど、国内外英語教育過程の履修者や、英語圏の国家での修士号以上の取得者などを対象に、「英語専用教師（ＴＥＥ＝Teaching English in English）」の資格制度の導入を検討している。
ceric@donga.com
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