少数の投資家から資金を集めて株式や不動産などに投資するプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）の設立規制を緩和し、ヘッジファンドを早期に取り入れる案が検討されている。
また、国際的に信用度のある外資系銀行は何ら制約なしに韓国に支店を開設できるようにし、一つの売場で預金と証券、保険商品をすべて販売する制度も導入されるものとみられる。
大統領職引継ぎ委員会の関係者は２３日、「金融会社間の競争を促進し、不健全会社はすみやかに排除されなければならないという前題の下で個別的な規制緩和項目を選定し、集中的に議論している」と明らかにした。
引継ぎ委員会が明らかにした金融規制の改善法案は、△銀行の持ち分所有制限の緩和、△金融圏域別の許認可基準の緩和、△ＰＥＦ設立規制の緩和およびヘッジファンドの早期導入、△金融商品販売業制度の導入、△外国金融会社の国内営業店、または法人設立規制の最小化、△貯蓄銀行の営業店新設規制の緩和、△国策銀行の早期民営化案作り、△不適格の金融会社の許認可取り消し事由の拡大など８の項目だ。
このうち、銀行の持ち分所有制限の緩和と国策銀行の早期民営化は引継ぎ委員会の中核課題で、年金・基金が産業銀行の持ち分などを買い入れることができるように、銀行法上「非金融注力者」の範囲を調整するのに焦点が当てられている。
ＰＥＦの設立に関連しては、借入金の比重を高め、ヘッジファンドを運用できるようにする方針だ。これによって、当初、来年末に予定されているヘッジファンドの導入時期が１年程度繰り上げられる可能性もあるという見解も出ている。
これについて引継ぎ委員会の別の関係者は、「ヘッジファンドの早期導入は技術的には難しくないが、最近、金融市場の変動性が高まっているだけに来年に資本市場統合法が施行されてから取り入れても遅くないという慎重論も多い」と伝えた。
引継ぎ委員会はまた、アジアの金融ハーブの構築のために有数の外国金融会社については国内営業店の開設要件と手続きを大幅に簡素化し、法人設立の規制も最小化する方針だ。
現在、外国銀行が韓国に法人を設立するためには資本金が１０００億ウォン以上でなければならないが、外国にある本社の資本金は認められずこれを改善してほしいという要求が多かった。
また、法人のない外国銀行は信用度と関係なく、支店を新設する度に別途に認可を受けなければならず、過度な規制という指摘もあった。
このほか、金融商品の販売業制度はファンドや銀行商品、保険などを同一の事業者が一括販売できるようにしたもので、金融圏別の許認可基準の緩和は委託売買など単純業務だけを扱う証券会社については最小資本金を下げる方針だ。
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