李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者が率いる新しい政府が金大中（キム・デジュン）政権後１０年間、北朝鮮を美化し理念的に偏ったという指摘を受けてきた統一安保教育を全面的に見直すことにした。
大統領職業務引継委員会は１３日、新しい政府が重点的に推進する１５５の国政課題を李当選者に報告し、外交・統一安保分野の５４の課題の中に同内容を重要課題として入れた。
これは、新しい政府が対北朝鮮支援を北朝鮮の核問題と連携するなど「相互主義」に基づいた対北朝鮮政策を樹立し効果的に執行するためには、北朝鮮および南北関係に関する国民的同意が必須という認識によるものと解釈される。
業務引継委員会の関係者は同日、「金大中政権後、各学校と軍で実施する統一安保教育が過度に修正主義的で左寄りという指摘が提起されてきた」とし、「現況を把握し間違っている部分を見直すと報告した」と話した。
同関係者は引き続き「新しい政権の発足後、統一部、教育部、国防部など関係省庁と協議し、具体的な内容を決めるようになる」とし、「統一および安保教育政策の樹立過程や執行全般について検討が行われるだろう」と説明した。
これによって、現在の統一安保教育政策の樹立ラインの効率性、専門性を高める案とともに、教育者である教師および政訓将校などに対する教科専門性の強化策、彼らが学生と私兵の教育に使う教材の内容などが全般的に新しく検討されるものとみられる。
業務引継委員会の外交統一安保分科は、これに先立って１１日午後、ソウル鍾路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の極東問題研究所で初の諮問委員全体会議を行い、このような内容を含め、△非核開放３０００、△北朝鮮核問題の優先解決、△韓米同盟の創造的再建など、１２の重要項目と、これについての付属実践課題を決めた。
同日の会議資料には、金大中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で活発に進められた南北経済協力関連の内容が重要課題に取り上げられなかったという。これに対して一部の引継委員らは、「南北経済協力そのものは北朝鮮問題を扱う上で諦めてはならない重要な手段だ」とし、反対意見を出したりした。
李当選者も、北朝鮮が核を諦めた後、大々的な経済的支援を約束しており、漢江（ハンガン）と臨津江（イムジンガン）の河口に南北経済協力のための「ナドル島」を建設すると公約したことがある。
kyle@donga.com
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