李明博(イ・ミョンバク)次期政権は、今年から西海(ソヘ)交戦の記念式を政府主管、つまり国レベルで格上げする方針だという。2002年6月29日、延坪島(ヨンピョンド)近隣海上の北方限界線(NLL)を侵犯した北朝鮮警備艇の先制攻撃で始まったこの戦争で、韓国海軍の高速艇「チャムスリ357号」が沈没し、ユン・ヨンハ少領など将兵6名が殉職した。しかし、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は彼ら護国将兵を追慕する記念式を、交戦部隊の海軍2艦隊司令部の主管で行うようにした。国民世論と遺族の批判が続くと、昨年、一度首相が記念式に参加しただけだ。
この2代左派政府が戦没将兵とその遺族を礼遇するよりは、北朝鮮の機嫌取りに汲々することで、軍の士気低下は言うまでもなく、国のアイデンティティまで揺らぐ羽目になった。故ハン・サングク中佐の妻は2005年、「このような国でどの兵士が戦場へ出て戦うものか」と慨嘆し、夫が命を投げて守ろうとした祖国を離れて、移民してしまった。
盧政権の関係者たちは気を取り直すどころか、妄言まで辞さなかった。昨年8月、李在禎(イ・ジェジョン)統一部長官は、北朝鮮型がNLL再交渉問題を提起すると、「西海交戦は安保方法論から見て反省すべき課題だ」と発言した。北朝鮮の先制攻撃を受け、領海を守るためにそれに対応した韓国軍に過ちがあるかのように言ったことで、わが英雄らを二度殺したわけだ。我々はその間、李長官をはじめ左派政権・親北勢力のアイデンティティに対する疑問を数回にわたって提起してきた。しかし、彼らは反省することを知らなかった。
新政権は大韓民国が数多くの国軍戦没将兵の犠牲の上に立っていることを明確にすべきである。西海交戦の記念式を政府主管で行うのはその第一歩である。






