［社説］選挙後、真っ先に全経連を尋ねた李当選者

李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者が昨日、財界のトップたちと懇談会を行い「ビジネス・フレンドリー（企業にやさしい）政府」を作ることを約束した。企業家たちは新年に投資を増やすと肯定的に回答した。中国と日本の狭間にある「サンドイッチ」の立場であるのに加え、未来の成長動力を捜すことができず、および腰だった韓国経済を立て直すためにぜひ必要な手順だ。大統領選挙後に変わったという雰囲気が実感できる。

李当選者が大統領選挙後、国立顯忠院の他に公式的に初めて尋ねた所が全国経済人連合会（全経連）という点は象徴的だ。国民の「経済の立て直し」への熱望を実現するために政府と財界が協力し企業投資の活性化、雇用創出の好循環構造を実現させるという意志を見せてくれたのだ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も、口先では「企業しやすい環境を作る」と掲げたが、失敗した。「コア規制を解かなかったため」という李当選者の解釈が正しい。件数を満たすための規制緩和でなく、企業の立場から、競合国と比べながら間違った規制を廃止しなければならないと、私たちは盧政権にずっと提言してきた。しかし、盧政権は自分の方式を固執するか、甚だしくは反企業的な情緒を助長して企業の投資を萎縮させており、企業を海外に追い出したりもした。その結果は低成長の固着化、雇用不足、成長動力の喪失だった。

経済は公式通りになるものではない。「経済しようとする意志」によってかなり違ってくる。お金もさることながら、企業する環境がもっと重要な時が多い。「投資して雇用を創出する方々が尊敬される世の中を作る」という李当選者の約束が、意味を持つ理由だ。

もちろん「安心して企業経営のできる環境」には責務が伴う。企業と企業家に対する信頼と支援は企業の遵法経営、透明経営、社会的な責任の実践を前提にする。グローバルスタンダード（世界標準）を守ることも基本だ。新しい労使関係は政府がプレゼントするのではなく、労使の自発的な犠牲と譲歩を通じてこそ実現できる。

「政経癒着という言葉は消えた」と述べた李当選者の宣言は、双方が国民の無限監視を受けるという駄目押しに違わない。昨日、企業家たちは李当選者の発言に鼓舞され「１０年間の溜飲が解消された気持ちだ」と語ったというが、今日からは新しい責務の前に謙虚にならなければならない。