政権の実力者たちの間で、反企業的な雰囲気の少なくなかった金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の、いわゆる「左派政府１０年間」、財界は相当に気苦労させられた。しばしば「改革の対象」と攻撃を受け、政府との微妙な対立も多かった。
しかし、市場や企業寄りの方針をはっきり示す李明博（イ・ミョンバク）ハンナラ党候補の大統領への当選を受け、次期政府では政府と財界の関係が、「国家経済の成長のためのパートナー関係」へと変化する雰囲気が如実になりつつある。
財界内外では、各企業のプライドや企業家精神が蘇れば、投資意欲も戻り、韓国経済の将来にも青信号が灯されるだろうという分析が少なくない。
李明博大統領当選者は、大統領選挙翌日の２０日、国内外メディアを対象に行った記者会見で、「経済団体や中小企業など、職種ごとの経済人たちと直接会い、新政府の投資ムードをどう変えるかについて説明する」と語った。
また、李当選者は韓国貿易協会に貿易規模７０００億ドル突破を祝う書簡を送り、来月１５日には在韓外国企業の団体との会合を推進するなど、財界に友好的なジェスチャアーを引き続き示している。
財界のある関係者は２５日、「一時、産業近代化や韓国経済発展の尖兵的な役割を果たしてきた企業が、とりわけ盧武鉉政府では邪魔者扱いされ、敗北的で消極的な企業活動をしてきた一面もある」とし、「次期政府では投資が増えるなど、企業雰囲気がはっきり変わるだろう」と話した。
政府と財界の関係変改は、財界代表の経済団体である全国経済人連合会（全経連）で、一足先に感じられる。
全経連は、「ハンナラ党と李明博当選者の陣営サイドから、経済政策関連のさまざまなアイデアを示してくれという要請が相次いでいる」とし、「すでに提出した新政府の政策課題ではなく、今は具体的な方法や時期を明記した実行課題を出してほしいという要請が多い」と伝えた。
李スンチョル全経連専務は、「次期政府に提案した課題の重みや緊急性の度合いを判別する作業を行っている」とし、「全経連も政府の政策に対する批判的態度から、これからは責任感を持って、一緒に政策を作る態度へと変わりつつある」と述べた。
韓国経済研究院の金鍾奭（キム・ジョンソク）院長は、「李当選者は企業に詳しく、かえって財界のほうではやりづらいだろうという分析もあるが、逆に、だから正直にすべてのことが話せる」とし、「財界では現政権とは違って、話が通じるだろうという期待が高い」と説明した。
財界と政府の友好的な雰囲気は、実体経済にも前向きな波及効果を及ぼすだろうという期待が高い。
三星（サムスン）経済研究所の鄭求鉉（チョン・グヒョン）所長は、「次期政府の市場寄りの政策が立法化されるまでは時間がかかるが、方向性が見えれば、各企業では『展望』にかけて投資するだけに、次期政府の政策基調が経済活性化の大きく役立つだろう」とし、「規制を半減すれば、投資が４％増えるという分析もある」と強調した。
ただ、財界の一部では一方的な楽観論は警戒すべきだという見解もある。
ある大手企業関係者は、「投資は心理的な要因もあるが、金になるかどうかがより重要な判断基準となる」と話した。
心理的な要因のみが韓国経済においての万能薬ではなく、新成長動力の確保など、より長期的で緻密な経済活性化対策が出なければならないという指摘だ。
bae2150@donga.com
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