国防部が、１５日記事送稿室を閉鎖したことに続いて、１７日から担当記者をはじめ、全ての取材陣のソウル龍山区（ヨンサング）の国防部敷地内と庁舎への出入りを遮断して物議をかもしている。
国防部広報管理官室の関係者は同日、「出入記者を含む全ての取材陣の敷地内立ち入りおよび庁舎出入を許容しないことにした」とし、「政府の取材支援システム先進化策に従って、旧庁舎の裏側の別館に設置された統合ブリーフィング室に行く場合に限って、出入りが可能だ」と話した。
この関係者は、「統合ブリーフィング室へ行く場合も職員の案内を受けなければならず、１７日から敷地内の出入りは日課時間（午前９時〜午後６時）に限ってのみ可能だ」と話した。また、軍関係者と会って取材する時も記者は統合ブリーフィング室でのみインタビューが可能だと話した。
これまでは担当記者ら取材陣の国防部の敷地内および庁舎出入が自由で、取材時間とインタビュー場所に対する制約もなかった。
これに対して軍の内外では国防部が政府の方針を理由に、事実上、記者の取材を封鎖したのではないかという批判が広がっている。軍の消息筋は、「国防部の過度な取材遮断措置がマスコミとの関係をぎくしゃくしたものにし、軍に対して否定的なイメージを与えるのではないかと心配している」と述べた。
一方、国会国防委員会所属のハンナラ党の黄震夏（ファン・ジンハ）、宋永仙（ソン・ヨンソン）議員と民主党の金松子（キム・ソンジャ）議員は、今回の事態と関連して同日、国防部で金章洙（キム・ジャンス）長官と面会し、「記事送稿室の閉鎖をはじめ取材制限および出入制限措置を撤回せよ」と要求した。
これに対して金長官は、「政府省庁として国防部も決定した政府方針に従わざるを得ない状況だ」と答えた。
国防部の記事送稿室の閉鎖に反発し、送稿室で徹夜座り込みを行っている担当記者１０人も同日、金長官と面会して取材統制措置の不当性を説明し、自由な取材を保障してくれることを促した。
金長官は、「記者は物足りないと思われるかも知れないが、（統合ブリーフィング室が）次善の策にはなると思う。政府の政策だから了承して、協力してほしい」と述べた。
記事送稿室は現在、電源とインターネットが切られ、国防部と各軍の報道資料の提供も行われておらず、機能が麻痺している状態だ。
ysh1005@donga.com
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