［社説］新党、今度は「ＢＢＫ特検」脅迫か

大統合民主新党は今日、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補の「ＢＢＫ関連疑惑」についての特別検事制法案を発議する。新党の尹昊重（ユン・ホジュン）議員は昨日、記者会見を開き、「検察の正義実現の意思が政治的な圧迫や考慮によってくじかれてはいけないという忠誠心のためだ」と、その理由を明らかにした。その政略的な発想や、国民を軽視する姿は、じつに嘆かわしい。

「ＢＢＫの一発」ばかりにこだわってきたが、検察の捜査結果が「一発」ではなく、「空振り」となることを恐れ、あらかじめ検察を圧迫しようとしていることを、知らない国民はいない。にもかかわらずこんな嘘をつく。尹議員は、「検察が金ギョンジュンだけを起訴し、李候補の関連疑惑についての判断を見合わせたり、実態的な真実とはかけ離れた捜査結果を発表すれば、司法正義と法治主義の根幹が損なわれる重大な事態に直面するだろう」と、最初から脅迫までしている。

新党は、ＢＢＫ特検を通じ、大統領選挙以後、来年４月の総選挙まで見据えたものとみられる。もし、このまま政権が交替すれば、総選挙もその影響を受け、党が存亡の危機にさらされることもあると見込んで、どんな手を使ってでもＢＢＫ事件にすがりつこうとする思惑がはっきり見えるからだ。政界内外でも、「特検で、検察の捜査結果を無力化し、スタートしたばかりの次期政権を早期に破産させ、総選挙勝利の前哨戦とするための政略的な目的だ」という見方が支配的だ。

新党の特検脅迫は、国民を思い、国を憂う気持ちが少しでもあるなら、絶対に切れないカードだ。無能や我執で５年間、国をだめにし、国民を苦しませ、それでも飽くことなく大統領選挙以後の政局を、「特検政局」へと追いこみ、次期政府の５年間までも人質にする腹積もりなのか。新党が特検法案の可決のため、共助の対象としている民主労働党さえ、「新党のＢＢＫ特検カードは実態的な真実の把握よりも、大統領選挙の戦略用だ」と、留保的姿勢を示している。

検察は、特検はもとより、新党のいかなる圧迫や脅迫にも揺らぐことなく、「厳しい証拠法則や正確な法理判断」に基づいて、国民の耳目を集める今回の事件の捜査を、公明正大に明らかにすべきだ。