大統領府「三星特別検事法案」再検討要求

大統合民主新党や民主労働党、創造韓国党は１４日、金勇𨩱（キム・ヨンチョル）弁護士が提起した三星（サムスン）グループ裏金疑惑の真相究明のための特別検事導入法案を国会に提出した。

また、ハンナラ党は１５日、０２年の大統領選挙資金や盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「当選祝賀金」疑惑を捜査対象に含ませた独自の特別検事法案を提出することを決めた。

大統合民主新党とハンナラ党は、２つの法案の違いを調整するための交渉を行う方針だが、３党が含ませた三星エバーランドの転換社債不法発行疑惑や、ハンナラ党が要求する大統領選挙資金捜査など、一部条項をめぐる見解の相違が少なくなく、処理には難航が予想される。

大統合民主新党と民主労働党、創造韓国党の３党は、所属議員１５０人の共同発議で提出した、三星エバーランド疑惑関連特別検事法案を、通常国会の会期が終わる２３日までに処理する方針だ。

特別検事の対象には、△三星グループ系列会社である三星ＳＤＳの新株引き受け権付き社債（ＢＷ）の安価発行や、三星エバーランド転換社債の不法発行などの不法相続疑惑、△三星グループの裏金づくりや、政治家や法曹人、公務員、メディアや学界へのわいろ提供疑惑、△元・現職三星グループ役員や従業員の銀行借名口座疑惑などが含まれている。

特別検事は、大統領が最高裁裁判長から２人の候補の推薦を受け、１人を任命することになっており、特別検事は、任命日から２０日間の準備期間を経て、９０日以内に捜査を完了しなければならない。また、２度にわたって最長９０日（１回目＝６０日、２回目＝３０日）間の捜査期間延長も可能。

３党は、「三星グループが組織ぐるみで経営権引継ぎのための不法行為を行い、捜査検事たちには不法に造成された裏金をわいろとして渡すなど、国民の立場から見れば検察捜査は納得できない状況と判断される」と、特別検事提案の理由を明らかにした。

ハンナラ党は、これとは別に１５日、所属議員１２９人全員の名義で、三星裏金疑惑事件への特別検事法案を提出する。

ハンナラ党は、特別検事の捜査対象を、△三星グループが造成したとされる裏金の存在疑惑や造成経緯、使途に関連した疑惑、△裏金が大統領選挙資金や最高権力層へのロビー資金として使われた疑惑の２つの大きな項目にまとめている。

しかし、大統領府の千皓宣（チョン・ホソン）報道官は同日、３党が提出した特別検事法案について、「捜査対象が広範囲である上、現在捜査中であったり、裁判中であったりする事件を対象としており、捜査期間が２００日と類例のないほど長期にわたるなど、国法の秩序を揺さぶりかねない深刻な問題点をはらんでいる」と、再検討を要求した。大統領府の見解表明は、特別検事法案が国会で可決されたさい、拒否権の行使もありうることを示唆すると解釈できる。

千報道官は、ハンナラ党が別途に盧大統領の大統領選挙資金や当選祝賀金疑惑などを捜査対象に含む特別検事法案の発議を決めたことについて、「虚偽の事実をでっち上げようとする悪意に満ちたものだ」と批判した。