今年の北朝鮮人権決議案、昨年とほぼ同内容

昨年国連で、北朝鮮の人権問題への対応を批判する決議案の可決を主導した日本と欧州連合（ＥＵ）などが、今年も昨年の決議案と内容がほぼ変わらない決議案の可決を進めていることが分かった。

日本とＥＵなどが２日に提出する予定の北朝鮮人権非難決議案の草案は、昨年と同じく△違法な拷問や公開処刑と収容所での強制労働△思想・良心・宗教・意思表明の制限△北朝鮮住民の深刻な栄養失調と経済・社会的権利に対する侵害−−などへの憂慮を表明し改善を求める内容を盛り込んで入る。

ただし、今年の決議案草案には、大規模な水害以降国際社会から援助を受ける過程で北朝鮮当局が見せた迅速な意志決定とオープンされた態度を評価した後、国際救護機関の北朝鮮内での活動に対し、さらに前向きな態度を示すよう促す内容が追加されている。

国連は昨年、国連総会第３委員会（人権）で北朝鮮人権非難決議案を票決し、賛成９１、反対２１、棄権６０票で可決させた。当時、韓国は初めて北朝鮮人権非難決議案に賛成票を投じた。

一方、政界の一部では、今年の場合、南北首脳会談や６者協議の進展などにより北朝鮮の核問題が重要な岐路に立っている状況であることから、北朝鮮人権決議案の票決に対し、昨年とは違った態度を取らなければならない、という見方を示しており、政府の最終決定が注目されている。政府は、決議案の文案と北朝鮮の人権状況、南北関係などを総合的に検討したうえで決める、としている。

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