ソウル中央地検・公安１部（呉世寅部長）は１９日、大統領府が李明博（イ・ミョンバク）ハンナラ党大統領候補などを相手に、名誉毀損と出版物による名誉毀損の容疑で告訴した事件の捜査のため、李候補をはじめ被告訴人４人に出席を求めたことを明らかにした。
大統領選挙を控えて、検察が野党候補を呼んで調べようとするのは極めて異例のことで、ハンナラ党と検察の摩擦が、政治争点化する見通しだ。
ソウル中央地検の辛鍾大（シン・ジョンデ）第二次長は同日、「李候補たちの出席要求を法律代理人を通じて１８日、口頭で伝えた。国政監査などの国会日程が進行中にあるので、個別的に日にちを決めて出席を要請してはいない」と話した。
しかし、辛次長は「通常の告訴事件処理の手続きに沿って捜査を進める予定で、出席日程を通常の期間以上に延ばすのも難しいし、『数ヵ月後に出席する』というのを受け入れるのも困難だ」と述べ、被告訴人が出席要求に応じなければ事情聴取なしに事件を処理することもあり得る、との考えをほのめかした。
これに先立ち、大統領府は先月７日、「ハンナラ党が、国家機関を動員した政治工作の背後として大統領府を名指ししたのはデマだ」として、李候補とハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）最高委員、安商守（アン・サンス）院内代表、朴啓東（パク・ゲドン）工作政治粉砕汎国民闘争委員長の４人を検察に訴えた。
検察は、大統領秘書室の行政官を同２８日、告訴人として検察庁に呼んで事情聴取した。
また検察は、大統領府が名誉毀損の根拠資料として提出した発言内容が収録された記録と映像資料などを確保して、名誉毀損の余地があるのかについて分析してきた。
辛次長は、「被告訴人は直接検察庁に出席して、発言の根拠や資料、主張などを提示するのが原則だ」と言い、「書面で調査したり書面で答弁書を送ってきたりしても、それだけで捜査を終えるには適切でない場合が多いので、出席を要請した」と話した。
ハンナラ党は同日、李候補などの検察出席を事実上拒否した。
安商守院内代表は、国会で「すでに国家情報院、国税庁、大統領府などを相手に李候補の裏調べをした事実と、その背後を調べてほしいという捜査依頼書を提出しており、現在捜査が進行中なので、その捜査が先に終結してから（大統領府が訴えた）名誉毀損の真相が明らかになるだろう」と述べた。
李候補は同日、記者団に対して「（検察の出席要求書を）受け取ってから判断したい」とだけコメントした。
一方、朴鍾雄（パク・ジョンウン）前ハンナラ党議員は、自身が会長を務めている旧民主系政治家の会合である「民主連帯２１」の副会長５人との共同名義でこの日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を選挙法違反の疑いで最高検に告発した。
朴前議員たちは、告発状で「盧大統領が１８日、ベンチャー企業家たち対象に行った特別講演会で『保守主義の問題は正義がなく、連帯意識、持続可能な未来に対する戦略がないことだ』と言って、特定候補の公約全体を攻撃するなど、公職選挙法を真っ向から違反した」と主張した。
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