大韓商工会議所（大韓商議）は１５日、「現政府は規制改革の基本哲学の『小さな政府』を目指さない最初の政府だ」と批判した。
大韓商議が同日発表した「グローバル競争力の強化のための制度改善の課題」と題した報告書で、「現政府が『仕事のうまい政府』と『信頼を受ける政府』を掲げながら、大きな政府の規制哲学を持つようになった」とした上で、「これにより、市場中心的な政策を推進することに根本的な限界を持っている」と指摘した。
このため現政府では公務員が増え、公企業の民営化が見合わされ、政府傘下機関の構造改革が遅れていることを明らかにした。
大韓商議の報告書は、「公務員の増加は規制総量を増やし、民間の経済活動を萎縮させ、財政支出や税金の増加を招き、民間投資や消費支出を減少させかねない」と警告した。
大韓商議の調査によると、中央省庁の公務員は、現政府発足直前の０２年末の５６万２０００人から、昨年末は５９万人へと増えた。
１９９９年末、従来の規制の整備で７１２７件までに減った規制件数も、公務員の増加と比例して、同期間７７２３件から８０８３件へと増加の勢いに転じた。
これを受けて同報告書では、「現政府の大きな政府的な規制哲学を市場経済を目指す『小さくて効率的な政府』を構築する方向へと、意識を転換しなければならない」と強調した。
また、「政府では『原則的に禁止し、例外的に認める』ポジティブ方式を採択しているが、これは民間を自由にさせればだめになるため、政府があらかじめ規制しなければならないという発想だ」と批判した。
たとえば、出資総額制限制度は、出資の上限を政府があらかじめ設けて、例外的に認められる投資は政府が判断するというもので、このようなポジティブ的なやり方は市場競争を抑制し、民間部門の下方標準化を誘導する上に究極的に国家競争力を下げる要素だと指摘した。
これとともに、「政府は今だに省庁中心の個別的な規制緩和や量的な規制改革に埋もれているが、いまや、規制改革をマクロ的な国家運営の戦略として認識しなければならない」と明らかにした。
これにつづき、「公正取引委員会も競争力の集中抑制や不公正取引行為の是正に全力を傾けることから離れ、競争を促すグローバルスタンダードを考慮しなければならない」と付け加えた。
同日、発表された報告書では、△規制改革システムの先進化、△外国と競争できる公正なルールの作成、△グローバル時代に似合わない制度の改善の３大戦略課題や５２の細部課題を盛り込んでおり、同日、各政党や財政経済部など、主要省庁に伝えた。
一方、中小企業中央会も同日、各政党に「グローバル時代の創造的な成長動力」という政策資料集を配り、△中小企業中心の経済政策の拡大、△グローバル中小企業の育成、△核心力量の強化という３大政策目標や１０大部門の６１の課題を提案した。
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