［社説］「国民の知る権利の敵」が強行した記事送稿室の閉鎖

「国民の知る権利」を守る尖兵である記者たちが政府の言論弾圧の横暴に対抗して、涙ぐましい闘いをしている。国政広報処は１１日、政府中央庁舍と別館の外交通商部庁舍、果川（クァチョン）庁舍にある６省庁の記事送稿室の有無線インターネット回線を遮断した。近く電気と有線電話まで断ち、記事送稿室を閉鎖すると最後通報した。政府の仕事の内容を正しく早く国民に伝えるために運営される記事送稿室を強圧的に閉鎖するという暴挙は、民主主義の国家では前代未聞の事件だ。

このような強引な言論の自由の抹殺策を「取材支援システム先進化案」と名づけた政権の欺まんと図々しさに飽き飽きしている。各政党の大統領選候補や党内選候補がみな反対しているにもかかわらず、現政権は実質任期が２ヵ月しか残っていない時点で、軍事独裁政権もしなかった悪行をほしいままにしている。記者たちは統合ブリーフィングルームへの移転を拒否し、そこで行われる会見への出席を一切ボイコットし、外の世界との連結が遮断された記事送稿室で「出勤闘争」をしている。庁舍内の冷たい廊下に座って記事を書く覚悟だ。言論の自由を自ら守り抜くことで、政府権力が国民の知る権利を侵害し続けられないようにする考えだ。

大統領府は、「政府は言論界の反発にあい、これまでかなり調整し譲歩したが、記者たちが何をこれ以上要求するのかよく理解できない」と言った。このような主張は、再度、国民をだまそうとすることだ。憲法が保障する言論の自由と国民の基本権である知る権利を「首相訓令」に基づいて統制すること自体が、憲法および国民主権に対する挑戦である。政府は、首相訓令を４度にわたって修正したことを譲歩のように考えているが、これは自分たちの言論弾圧の不当さを内心わかっていることを物語っているにすぎない。

政府が事実上、密閉した空間のブリーフィングルームに記者たちを追いこもうとする意図は明らかだ。庁舍の出入りを基本的に制限して記者と公務員を事実上隔離させ、政府の気に入る報道資料を書き取るようにすることだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、民主化勢力を自任して、政権獲得を機に身の丈以上の補償を得た。その政権が記事送稿室を閉鎖することは、「権力および政府監視の前方警戒所」を撤去するも同然である。記者の公務員接触も依然として制限され、庁舍に入るには別途に出入証の発給を受けなければならない。

現政府の言論弾圧および国民の知る権利の侵害を総指揮する人物は、まさに盧大統領である。国民は、「言論の自由の敵」、「国民の知る権利の敵」、「反民主、反国民勢力」が誰なのか、韓国民主主義の歴史に永遠に記録として残し、後世の権力者の手本にさせるべきだろう。