政府の南北経済協力事業は、資金調達の計画などは考慮されず、無理に行われているという指摘が出た。また、対北朝鮮への経済協力事業が事実上、一方的な「提供」に流れ、北朝鮮の核開発やミサイル発射などを防ぐ役割を果たしていないという批判が持ち上がっている。大韓建設協会傘下の韓国建設産業研究院（健産研）では３日、「南北首脳会談の開催に伴う建設分野での協力拡大策」という報告書で、「南北間の経済協力の基本原則は、企業が主導し、企業の責任で推進されるべきだ」としながら、このように主張した。
●「経済的な側面は考慮せず、急いで推進」
健産研は報告書で、「南北の経済協力関連の政策は、状況的な条件に度を過ぎて影響を受け、多様な経済的側面を考慮せず、急いで推進された」と批判した。
これに続き、「政府の南北経済協力に対する中長期的な戦略は、優先順位や資金調達計画などが十分考慮されないまま、単なる羅列の形で構成された」としたうえで、「関連企業などが参加し、経済性についての十分な事前検討が行われるべきだ」と指摘した。
同報告書によると、政府では、「０６年‾１０年の中期財政計画」で、南北経済協力基金の事業費の予算を、０８年＝１兆４８５億ウォン、０９年＝１兆２６７８億ウォン、１０年＝１兆４５６８億ウォンと、毎年、増やすことにした。
これについて、報告書では、「今後、エネルギー開発やインフラ構築、インフラへの支援などが本格化される場合、予算不足が懸念される」と明らかにした。
とりわけ、「南北経済協力事業は、一方的な対北朝鮮支援事業で、核開発やミサイル発射などを防げなかったという認識を受け、国民の指示度の低い状況で、今後、議論が予想される」と強調した。
●対外関係の正常化が急務
健産研の報告書では、南北の経済協力が成功するためには、何より北朝鮮の国際社会への参入を通じた対外関係の正常化が先決課題だと強調した。
北朝鮮の国際社会への参入で、対北朝鮮事業の危険性が減少すれば、建設会社が自主的に北朝鮮の多様な事業に進出できるというわけだ。
このため、「わが政府では、北朝鮮が国際金融機関に加盟し、米朝や日朝の貿易協定が締結されるように支援を行うべきだ」とした上で、「長期的には、北朝鮮の世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟も行われるべきだ」と主張した。
また、「南北が優先的に推進する事業分野に沿って、建設部門の推進戦略も構成されるべきだ」とした上で、△北朝鮮の電力インフラや資源開発、△開城（ケソン）公団や金剛山（クムガンサン）事業の活性化、△南北の物流ルートの拡大、△北朝鮮の港湾開発、△北朝鮮の観光商品の開発、△非武装地帯の共同開発などを優先的な推進事業として提案した。
mint4a@donga.com
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