教育長官の平均在任８．１ヵ月、課長級も半分が１年未満

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で副首相兼教育人的資源部長官と同省次官の平均在任期間（現職を除く）がそれぞれ８ヵ月とおよそ１年にとどまるなど、教育部公務員らの在任期間が短く専門性に欠けるという見方が出ている。

国会・教育委員会に所属する崔順永（チェ・スニョン）民主労働党議員が１日に公開した国政監査資料によると、盧武鉉政権以後、教育副首相を務めた人は５人で、平均８．１ヵ月後に辞任している。李基俊（イ・ギジュン）元副首相は社外重役を兼職したことや息子の兵役忌避疑惑などで５７時間後に辞意を表明し、辞表の受理まで６日間、副首相を務めた。

金秉準（キム・ビョンジュン）元副首相は１４日間で、２番目となった。金振杓（キム・ジンピョ）元副首相は１７ヵ月２９日間在職し、最長寿の副首相になった。教育副首相の在任期間が短いのは、教育を政治的に利用しようとする側面があるうえ、他の省庁に比べてさらに厳しい道徳性が要められるためと分析される。４人が務めた次官の平均在任期間は１２．８ヵ月だった。

李基雨（イ・ギウ）元次官が「３．１節（独立運動記念日）にゴルフをしたことをめぐる波紋」で、４３日後に辞任したのに対し、金永植（キム・ヨンシク）前次官は１８ヵ月１２日で最も長かった。政策の実務を担当する局長・課長級も、やはり１年未満の時点に入れ替えられる場合が半分ほどだったことが、調査により分かった。集計によると、局長級３７人の平均在任期間は１３．８ヵ月。

期間別には、６ヵ月以上１２ヵ月未満と１２ヵ月以上１８ヵ月未満がそれぞれ１４人（３７．８４％）で最も多かった。課長級１００人は、平均１５．１ヵ月間ポストを維持したが、６ヵ月未満が２１％、６ヵ月以上１２ヵ月未満が２９％など、半分が１年も務めなかった。

崔議員は「教育政策は、一貫性のある執行が重要なのに、頻繁な人事異動のため、業務への専門性が落ちかねない」とし「教育部の幹部は、１〜２年後に入れ替える循環補職制度より、専門補職制度などを通じて専門性と責任性を高めなければならない」と話した。

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