［社説］賄賂の乗用車、性の接待まで受ける公取委をかばう政権

公正取引委員会（公取委）の職員が調査対象の建設会社に圧力をかけ、特定の下請け会社が、同企業の工事を受注できるように仕向けた見返りとして、大型乗用車や現金２０００万ウォンを賄賂として受け取ったことが明らかになった。

犯罪にあたる不正にとどまらず、「公正で、自由な競争を促し、創意的な企業活動を手助けする」という公取委の存在理由を自分で否定する深刻な脱線だ。

最近、ハンナラ党の金正靛（キム・ジョンフン）議員が、公取委から受け取った報告書によると、公取委の職員たちの不正が調査対象の企業から金品を受け取る「単純型」から、積極的に権限を乱用する「企画型」へと発展したことがわかる。企業から性の接待を受けて、現場で摘発された事例もある。法律を無理に適用して、企業に致命的な刀を振りかざしながら、後ろでは、自分の懐を肥やし、恥ずかしい性犯罪までいとわない醜い公取委だ。

にもかかわらず、組織内の不正の責任を負って、職位解除された公取委の幹部職員が、国費、すなわち、国民の血税の支援を受けて、大学院で教育を受けている事例まで明らかになった。公取委の職員たちが不正を働くこと、そのものも問題だが、その処罰にまで、モラルハザードが度を越していることを示している。

公取委では、現場調査権や口座追跡権、資料提出要求権を握っている準司法機関で、「経済と市場の保安官」であるわけだ。そのような公取委の職員たちの汚職事態は、ほかの省庁の不正より、一層憂慮せざる得ない。猫に魚を預けたのも同然だからだ。公取委がここまで堕落したのは、政権との「政治的な共生関係」が主な要因だという分析が、説得力を得ている。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の下、公取委では、「批判新聞への嫌がらせ」のため、行政力を度を過ぎて乱用してきた。これらの新聞を数千部ほど配達して、やっと生計を立てている全国数千の零細独自センター（開発普及業者）が、口をそろえて「公取委のために大変だ」と悲鳴をあげ始めたのも、盧政権に入ってからだ。盧政権は、このように手先の役割を忠実にこなす公取委を直接・間接的に面倒をみるかいがあるだろう。不正を働いた公取委の職員のうち相当数は、「注意」のような軽い処罰しか受けずにすんだ。

公取委に対する政府内の統制や自浄機能が弱く、公取委の職員たちの不正の余地はさらに大きくなる。そのいっぽうで、公取委が各企業に多くの「危害を加えるほど」公取委の退職者たちは高額の身代金を受け取って、大手企業や法務法人などに進入しやすくなる。元公取委職員を利用したロビーの必要性が生じるためだ。このぐらいなら、公取委は誰のために存在するか、より冷静に検証してみる段階に達しているといえよう。