金監院ＯＢ、カラクリ人事で金融機関に再就職

公職者倫理法上、就業制限対象の金融監督院（金監院）の２級以上の元幹部公務員の相当数が、退職直前に人力開発室や総務局、消費者保護センターなど金融監督業務と直接関連のない部署に移動した後、金融会社の監査や代表理事に転職していることがわかった。

これに対し、金監院が「天下り」に対する社会的な批判を避けるために、「経歴ロンダリング用のカラクリ人事」を行っているのではないかという疑惑が提起されている。

金監院が９日、国会政務委員会の金正薫（キム・ジョンフン、ハンナラ党）議員に提出した「退職役職員の金融機関への再就業現況」と題された資料によると、金監院が設立された０１年以後に退職した２級以上の幹部職員は計１４１名で、このうち８３名が金融会社に再就職しているという集計が出た。

特に、８３名中５１名は退職直前の人事で、人力開発室、総務局、消費者保護センターなどに配置されたことが確認された。さらに８３名中６８名は退職した翌日、銀行、保険会社、証券会社の監査などに就き、現職の間に監督対象であった金融会社と再就職を協議したのではないかという批判も出ている。

実際、昨年４月、保険検査１局長になったソン・グァンギ氏は今年３月の人事で、人力開発室の教授に配置され、５月３０日に退職したすぐ翌日、三星（サムスン）火災海上保険の監査になった。金監院出身の幹部ＯＢの金融会社への就業率は、△０５年＝４５．７％、△２００６年＝６０％、△今年８月現在７６％と、速い増加傾向を示している。

今年、退職後に金融会社に就職した１９名中１６名は、退職後再就職までの日数が３日もかかっておらず、１３名は退職直前の人事で人力開発室などに配置された。

金監院の２級以上は公職者倫理法上、退職後２年間、退職前３年以内に所属部署の業務と「密接な関係や関連」がある民間企業などに就職できなくなっている。しかし、金監院幹部の相当数が、銀行など第１金融圏に対する監督業務に携わっていたが、退職を控えて、総務局や人力開発室などに配置された後、保険など第２金融圏の監査として進出したり、その逆のやり方で「密接な業務関連性」を避けたりして再就職していることが確認された。

これについて、金監院関係者は、「公職者倫理委員会の承認を得て就職しているもので、就職の支援を目的とする人事上の配慮はありえない」と釈明した。

woogija@donga.com