大統合民主新党（民主新党）が、政府のいわゆる「取材支援先進化方案」という取材統制案に対し、連日非難の声を高めている。
呉忠一（オ・チュンイル）民主新党代表は３日、記者懇談会で、「（政府案の）決定過程も民主的ではなく、（大統領選挙を控えて）時期的にも望ましくない」とし、「民主勢力によってできた政権が、マスコミ問題をこのようなやり方で解決するのは問題だ」と批判した。さらに、「このように心配する人が多いと、強行してもうまくいかない」と付け加えた。
民主新党内では、先月３１日の議員ワークショップでも、「進歩性向のメディアまで背を向けた政策に対して、今与党でもない私たちが、惰性で同調してはならない」という意見が提起された。
▲「取材接近権だけはデッドライン」〓民主新党は、今回の事態に積極的に対処することで、「帰ってきたヨルリン・ウリ党」のイメージをかなり払拭しようという勢いだ。
金孝錫（キム・ヒョソク）院内代表を筆頭に、鄭東采（チョン・ドンチェ）、李洛淵（イ・ナクヨン）議員などマスコミ出身議員たちが集まり、党レベルの仲裁案を作成している。彼らは、４日頃に最終案を発表し、同案をもとに大統領府および国政広報処との交渉に乗り出す方針だ。
鄭東采議員は、「公務員に会う時、公報担当部署を通すようにした首相訓令第１１条と面談取材を指定された場所でのみ実施するように規定した第１２条２項は、事実上マスコミ活動を制約する装置だ」とし、「該当条項は、必ず削除するよう要求する」と述べた。
政府の統合ブリーフィングルーム設置について、鄭議員は、「すでに予算が執行された部分なので、これを壊して原状復帰するには現実的に困難がある。その代わりに、ブリーフィングルームとは別途に、部署別に取材および記事送稿のための最小限の便宜空間を支援する案を議論している」と伝えた。
また、民主新党の仲裁案には、被疑者の人権侵害の頻度が比較的多い警察や捜査事項の公表などでマスコミとの協力が必要な検察記者室は、現行体制を維持するよう勧告する内容も含まれたという。
李洛淵スポークスマンは、「公務員の執務空間に無断で出入りし、記者室に居座るような『態度の大きな記者』が近頃どこにいるのか。深刻な問題意識をもって、同事案に対応している」と強調した。
▲強制手段はない〓民主新党は、「政治的交渉」を代案に選んだが、国会レベルの解決策づくりについては消極的なムードだ。依然として、「事実上与党」という現実論理が足を引っぱっている状況だ。
金孝錫院内代表は当初、統合ブリーフィングルームの工事に使われる予備費使用の件を承認しないと明らかにしたが、３日には、「今定期国会の決算審査は、０６年の支出分に対してのみ審査するので、簡単ではなさそうだ」と述べ、慎重な態度を見せた。
その代わり、政府と大統領府が党の仲裁案を受け入れない状況を前提に、ハンナラ党などと協議して「（０７年度）予備費使用中止要求決議案」を発表する可能性があるという話だ。
民主新党はこのほか、言論界とハンナラ党が要求している情報公開法の改正、国政広報処の廃止および金蒼浩（キム・チャンホ）国政広報処長罷免決議案などについても、政府と歩調を合わせて応じない方針だ。
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