「５０００万ウォンを預ければ６カ月で３億に」

「５０００万ウォンを預ければ、６カ月後３億ウォンにしてあげます。今すぐ投資してください。私たちが注目している銘柄が一週間ごとに二倍ずつ上がりますから、信じて預ければ良いです。」

最近、記者が類似投資諮問業者であるＡ社に電話で問い合わせると、業者側はこのように返事し投資を積極勧めた。Ａ社の関係者は、「１、２週で二倍上がる銘柄もあり、３、４カ月で５、６倍になる株式もあるから、今すぐ加入しなさい」と言い、銀行の口座番号までおしえてくれた。

証市の好況で類似投資諮問業者が増えており、不法営業が幅を利かせている。３１日、金融監督院によれば、今年７月現在、類似投資諮問業者は１３８社で、０５年６月（１０１社）比で３７社も増えた。

○「受益率保障‐一対一諮問」不法営業を堂々と

類似投資諮問業者は会費をもらい、インターネット、自動回答電話（ＡＲＳ）、文字メッセージなどを利用して、多数の投資者に株式関連投資情報を提供する会社だ。

制度圏投資祖門会社は、資本金と運用人力など一定要件を取り揃えなければ登録できず、金融当局の監督も受けるが、非制度圏である類似投資自問業者は申告だけすればよい。

類似投資諮問業者は、▽一対一投資諮問、▽顧客が委託した資金を運用、▽投資受益率保障などが全て不法だ。

しかし、本紙が類似投資諮問業者に電話し確認した結果、６０業者中１６業者は、一対一諮問や委託運用が可能だ、と答えた。

Ｂ業者は、「コンサルティング費は３カ月に３００万ウォン、６カ月は５００万ウォンだが、１カ月で受益率１０％は無難に上げるので決して高くはない」と主張した。

Ｃ業者は、「ある顧客は５８００万ウォンを預け、２カ月半で８２００万ウォンに増やした。２、３カ月以内に、３０〜５０％以上あがるコスダック銘柄を推薦する」と誘惑した。

Ｄ業者は、「１億ウォン以上が委託運用が可能で、年間期待受益率は５０％」と言った。

○被害は全部投資者に

類似投資諮問業者に資金を預けて損失をみた場合、被害はそのまま投資者が被るようになる。いわゆる「フリーランサー投資専門家」を契約職で雇う業者も多く、問題が発生しても責任所在を明確にするのが難しい。

会社員のＫ氏は０５年、類似投資諮問業者として活動する「フリーランサー専門家」に２５００万ウォンを預け、５カ月で１６００万ウォンを失った。

Ｋ氏は、「彼は最初は、『ダブルまたは３００％収益も可能だ』と言ったが、損失が大きくなると知らん振りし、以後、株価はさらに下がり、最後には２９０万ウォンだけが残った。政府に届け出たが、物証がなく処罰できない、という返事だけだった」と言った。

金融監督院（金監院）は、間接投資資産運用業法にしたがって資産運用監督局（０２−３７８６−８３２８）で届け出を受け、警察や検察に捜査を依頼する。

しかし、相当数の業者が、問題が発生すれば行方をくらましたり、証拠になりそうな契約書などを残さないので、処罰するのが難しい。また、申告せずに営業をしても処罰する規定がないので、未申告状態で不法営業する業者もかなりあると金監院は推定している。

金監院の関係者は、「広告に、『元金１００％保障』のような文句を使えないようにし、毎月、業者を把握してホームページにリストを載せること以外には、事実上方法がない。現在としては、投資者が被害を受けないよう気を付けるのが唯一の方法」と言った。

aryssong@donga.com