産業資源部（産資部）が今年１０月に予定されている第２回南北首脳会談を広報し、ハンナラ党を非難する内容の電子メール（写真）を数万人に発送し、物議をかもしている。
電子メールは経済省庁である産資部本来の業務と関係がない上に、電子メールの受信に同意していない人にも送られ、公務員の政治的中立義務に違反しているという批判が出ている。
産資部が最近、「第２回南北首脳会談の消息」と題した電子メールを産資部の「政策顧客」４万人余りに送ったことが２９日、確認された。
発信元が「産業資源部」となっている同電子メールは、大統領府のブリーフィングサイトである「ハンナラ党はまず国の未来を考えろ−首脳会談を延期せよという『思慮のない主張』について−」と題したページに自動リンクされる。
大統領府は同文で「ハンナラ党は最初から首脳会談を次の政権に任せと主張している」とし、「これはまだ選挙も行われない状態で現職大統領の権限を左右し、国家体系を無視する傲慢このうえない発想」と、ハンナラ党を非難した。
中小規模の貿易会社を運営するＡ氏は、「公務員の政治的中立を破って、このような『迷惑メール』を送ることが産資部の業務とどんな関係があるのか」とし、「国民の税金がこのような無駄使いされている現実にストレスを感じる」と東亜（トンア）日報に電子メールを送ってきた。
これについて、産資部・政策広報管理官室の当局者は「最近の首脳会談実務準備企画団会議で、各省庁が首脳会談の主旨について国民に広報しようという話が出た。これを実務陣に伝える過程で誤解が生じたようだ」とし、「特定政党を攻撃しようとする政治的意図はなかった」と弁明した。
現政権が国政広報のために電子メールを通じ政策情報を提供する政策顧客サービス（ＰＣＲＭ）は２００４年に国政弘報処の主導で開始し、他の政府省庁に拡がった。
各省庁は各種の政府行事や関連機関の協力などを通じ、関連産業界や学界関係者、一般市民を対象に政策顧客を募集してきた。
しかし、産資部が今回送った電子メールは、受信に同意していない人にも多く送られたことが確認された。
jarrett@donga.com
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