ハンナラ党、「記者室移転に使った５５億」の承認を拒否

ハンナラ党は、来月始まる定期国会を「言論の自由を守護し、国民の知る権利を回復する国会」と規定し、記者室移転に使われた政府の予備費承認を拒否することを決めた。

ハンナラ党は２３日、政府省庁の「言論弾圧の現場」を２日間視察した後、「金蒼浩（キム・チャンホ）国政広報処長に対する罷免要求決議案を提出することを決めた」と明らかにした。

李明博（イ・ミョンバク）ハンナラ党大統領選候補は２３日、「韓国社会は開かれた社会であり、国民の『知る権利』は保障されなければならないという面が強調されるべきだ」とし、政府が一方的に推進中のいわゆる「取材支援先進化方案」に反対した。

李候補は同日、ソウル汝矣島（ヨウィド）の陣営事務所で記者団に対し、「私は政府と見解が違う」として、このように明らかにした。

姜在渉（カン・ジェソプ）代表は、最高委員会議で、「記者室問題に最善を尽くし、だめならば政権を獲得して、原状復旧をしなければならないと考えている」としつつ、「国政広報処廃止も定期国会で推進し、不可能なら政府組職を再整備して必ず廃止する。（ブリーフィングルーム統廃合は）「囲い網式漁場」かという声が出るほどひどい措置だ」と批判した。

金炯旿（キム・ヒョンオ）院内代表は、「ブリーフィングルームを統廃合し、記者登録制を強行して牽制を受けない権力を維持することは、独裁的な発想だ。言論抹殺政策であり、容認しがたい罪悪だ」としつつ、「政権を獲得すれば、言論統制の先頭に立った政権勢力の責任を問う」と警告した。

李柱栄（イ・ジュヨン）政策委議長は同日、最高委員会議で、「記者の取材接近を拡大する内容を盛り込んだ『公共機関情報公開法案』を今国会で通過させる。政府が記者室移転のために予備費から使用した５５億ウォンに対する国会承認を拒否する」と述べた。

大統合民主新党の李洛淵（イ・ナクヨン）スポークスマンも論評を出し、「記者の取材制約、国民の知る権利の侵害、捜査機関の人権侵害などの不正素地の拡大を検討し、問題が確認されれば、改善案を模索する」と述べた。

李議長を含むハンナラ党の記者室視察団６人は、ソウル地方警察庁、建設交通部、金融監督委員会、財政経済部、食品医薬品安全庁などを訪れ、ブリーフィングルームなどの工事現場を視察し、担当記者たちの意見を聞くなど、実態を調査した。

李秉錫（イ・ビョンソク）議員は、「警察が一方的に国民の知る権利を遮断することに反対する。反民主的な５共（第５共和国＝全斗煥政権）式言論統制に驚愕を禁じえない」と述べた。