検察「また国情院…捜査は原則通りに」

検察は、ハンナラ党が国家情報院（国情院）の金萬福（キム・マンボク）院長や金昇圭（キム・スンギュ）前院長、李相業（イ・サンオプ）前二次長など６人を捜査依頼した事件を、１９日にソウル中央地検の特捜１部に割り当て、本格的な捜査に着手した。

検察は、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長側の偽装転入疑惑を暴露したヨルリン・ウリ党の金爀珪（キム・ヒョクギュ）議員のスポークスマンである金鍾律（キム・ジョンリュル）議員を、同日に告訴人の資格で呼んで調査するなど告訴告発の攻防を繰り広げた現役の国会議員らを相次いで召喚し、調査する予定だ。

▲検察「国情院の捜査は原則通りに行う」〓２００５年に国情院の盗聴事件を捜査した検察内では、２年ぶりに再び国情院を捜査することになったせいか、張り切った緊張感が漂っている。

最高検察庁のある幹部は、「情報機関がよく捜査対象になるのは不幸な事だが、原則通りに行うしかない」と言い切った。大統領選挙を控えて最高情報機関がまな板に上がった状況で迂回路はないとの話だった。また、同氏は「一応、国情院の独自の監察報告書を検討した後、捜査チームで押収捜索の可否などを決める」と付け加えた。

検察は、国情院が李前市長を初めとする政界の人士に対し実際に査察を行ってきたのか、その実態と方法を包括的に把握した後、情報流出の可否を調査するものとみられる。

このために検察は、国情院の職員が不動産や納税現況などを保有している政府機関の電算網にアクセスしたことがあるか、また、国情院が各機関から公務上の理由で受けた個人情報を政界など外部に流出したことがあるかを捜すのに、捜査力を集中させている。

▲大統領選候補関連の告訴告発、全方向の捜査〓検察は、金マンジェ前浦項（ポハン）製鉄会長をまもなく召喚し調査する予定であることを、１９日に明らかにした。

検察は、金前会長を相手に、李前市長が１９９３〜９４年にソウル江南区道谷洞（カンナムグ・トゴクドン）の土地を自分の所有としながら、ポスコ開発（現在のポスコ建設）に買い取らせるように頼んだことがあるかを確認する方針だ。

検察は１２日、日本に出国した李前市長の長兄の李サンウン氏が道谷洞の土地の共同所有主だっただけに、借名保有疑惑を解消するための重要参考人だと判断し、李氏側に帰国を促している。

また検察は、ウリ党の金鍾律議員を同日午後に召喚し調査した。ハンナラ党が金爀珪、金鍾律議員に対して、不法な方法で李前市長の親・姻戚の住民登録抄本を入手したと検察に捜査を依頼すると、両議員は李前市長側を名誉毀損の容疑で告訴した。

一方、ソウル中央地検公安１部（呉世寅部長）は朴槿惠（パク・グンヘ）前ハンナラ党代表と故 崔太敏（チェ・テミン）牧師を非難したハンナラ党党員の金ヘホ（５８）氏を、公職選挙法違反の疑い（事前選挙運動及び虚偽事実の公表、候補者誹謗）で同日拘束収監した。

検察は、金氏を死者名誉毀損の容疑で告訴した崔牧師の五女を最近召喚し、金氏の主張通り崔牧師が育英財団の運営を通じ、不正な方法で財産を集めたのかなどを調査した。

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