日本のＮＨＫ、受信料の値下げを推進

日本の公営放送ＮＨＫがテレビ受信料を値下げする案を推進中だ。韓国の公営放送ＫＢＳが最近、受信料を６０％も引き上げることにしたのと対照的だ。１３日付の朝日新聞などによると、ＮＨＫは来たる９月に発表する予定の今後５年間の経営計画の中で、受信料を引き下げる案をめぐって具体的な検討に入った。

ＮＨＫは内部的にまとめた受信料引き下げ案を２４日、経営委員会に報告した後、早ければ来年４月から施行する計画だ。ＮＨＫは受信料の引き下げ幅を口座振替の場合１０％、訪問集金の場合５％に想定している。現在、地上波カラーテレビを基準にしたＮＨＫの一月の受信料は、口座振替が１３４５円、訪問集金が１３９５円だ。

読売新聞はＮＨＫが高齢者と低所得層に対して受信料を割引する案も考慮していると報道した。

ＮＨＫは受信料を値下げすると、現在約７０％の納付率が約８０％に高まり、総収入には大きな変化はないと見ている。今年ＮＨＫの受信料収入は６１３０億円（約４兆５８７５億ウォン）と推算されている。

韓国では受信料を電気料金に合算して事実上強制徴収しているが、日本では視聴者の自律に依存している。形式上では受信料の納付が義務付けられているが、納付しなくても処罰条項がなく、実質的には義務制と見がたい。このため、ＮＨＫは受信料を５〜１０％安くする代わりに納付を義務化する案を進めている。

しかし、ＮＨＫ執行部の方案をＮＨＫ予算に対する承認権を握っている経営委員会と日本政府が受け入れるかどうかは未知数だ。

ＫＢＳの受信料値上げ案を積極的に支えてきた韓国政府とは違って、日本政府は受信料を２０％引き下げるようにＮＨＫに働きかけてきた。菅義偉総務相は、当初、受信料の義務化が含まれた放送法の改正案を３月、国会に提出する予定だったが、ＮＨＫ側が２０％値下げを拒否するや、法案提出を取り下げている。

菅総務相は当時、「受信料の値下げはＮＨＫ改革の試金石だ」として、「受信料の納付を先に義務付けると、とうてい国民の理解が得られない」と述べた。同氏は、受信料の２０％値下げを貫くため、５月、総務省内に外部の専門家からなる研究会を設けた。

iam@donga.com