ＫＢＳ取締役会、受信料の引き上げ案を初承認

ＫＢＳ取締役会（代表取締役社長＝金錦守）は９日、臨時取締役会を開き、これまで論争となってきたＴＶ受信料について、現行の月２５００ウォンから月４０００ウォンに引き上げる「１５００ウォン定額引き上げ案」を最終的に承認した。

ＫＢＳは、１９８１年から据え置きになっている受信料の引き上げを一度となく試みたが、取締役会に上程して議決となったのは今回がはじめて。

取締役会の議決で、受信料の引き上げ案は放送委員会に持ち込まれることになり、放送委員会が了承した場合、引き上げ案は今年秋の通常国会に上程される見通しだ。

一方、ニューライト全国連合は同日声明を出し、「ＫＢＳは少しも反省や経営改善努力はせずに、『受信料引き上げ』という責任転嫁の決定によって、自らの傲慢な無能さをごまかそうとしている」と批判した。ニューライト全国連合とＫＢＳ正常化運動本部などの市民団体は、同日午前汝矣島（ヨイド）のＫＢＳ本館前で記者会見を開き、ＫＢＳ受信料の引き上げ案の撤回を要求した。

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