最大政党のハンナラ党は４日、新北朝鮮政策「韓半島・和平ビジョン」を発表した。
韓半島・和平ビジョンの核心は、過去の「徹底した」相互主義から「実利に合った柔軟な」相互主義への転換だ。
特に、北朝鮮への経済協力や支援の前提だった「北朝鮮の核廃棄」に、もはや固執しない考えだ。北朝鮮の核問題が悪化しない限り、北朝鮮が完全に核を廃棄する前でも、経済協力と支援を実施するという意味だ。
鄭亨根（チョン・ヒョングン）最高委員は４日、ソウル瑞草区良才洞（ソチョク・ヤンジェドン）の教育文化会館で開かれた国会議員・党協委員長会議で、最高委員会議が決議したこのような内容の新北朝鮮政策を発表した。
韓半島和平ビジョンは、△非核和平体制の構築、△経済共同体の形成、△通行・通信協力体制の基盤構築、△人道的協力支援、△人権共同体の実現の「５大重点課題実践案」を含んでいる。
ハンナラ党は、非核和平体制の構築のために、「南北首脳会談」を開催し、韓国・北朝鮮・米国・中国の４国間「終戦宣言」の受け入れを積極的に検討し、北朝鮮との「和平協定」の締結を推進する考えだ。また、南北首相級会談も定例化する方針だ。
ハンナラ党はまた、南北経済共同体の形成のために、△ソウルと平壌（ピョンヤン）に「経済代表部」を設置し、△年間３万人規模の北朝鮮産業研修生を受け入れ、△ソウル〜新義州（シンウィジュ）間「新京義（キョンウィ）高速道路」の建設を支援することを決めた。
これとともに、南北自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進、経済特区（鉄原、坡州）、対北朝鮮特区（束草、巨津港）、観光特区（金剛山・雪岳山の連携）を造成する案も検討する。
通行・通信協力体制の基盤構築のために、南北の自由往来を段階的に実施し、北朝鮮の放送と新聞を全面的に受け入れ、南北の有・無線通信の開通を推進する方針だ。
mhpark@donga.com
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