財界、企業家５４人を光復節の特別赦免に提案

大韓商工会議所と全国経済人連合会など経済５団体は、不法政治資金の提供と粉飾会計などで刑が確定された後、赦兔復権の対象に含まれなかった企業家５４人に対し、光復節（独立記念日、８月１５日）の特別赦免に含ませることを大統領府に提案した。

３日、財界によれば、経済５団体は金宇中（キム・ウジュン）前大宇（テウ）グループ会長など企業家５４人を、光復節の特別赦免に含ませることを提案する請願書を、先週大統領府に提出した。

赦免提案の対象者には、現政権発足４周年記念の２月特使から除かれた朴健培（パク・ゴンベ）前ヘッテグループ会長、崔淳永（チェ・スンヨン）前新東亜（シンドンア）グループ会長、鄭夢元（チョン・モンウォン）漢拏（ハンラ）建設会長、文炳旭（ムン・ビョンウク）サン＆ムーングル−プ会長、朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光（テグァン）実業会会長など３７人が再び含まれた。

この他に、田潤洙（チョン・ユンス）盛源建設会長、李鎭芳（イ・ジンバン）大韓海運社長、朴鍾植（パク・ジョンシク）前水産業協同組合中央会会長などの、中・中小企業のオーナーと専門経営者など１７人が追加となった。

現在、裁判が進行中の鄭夢九（チョン・モング）現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループ会長と金升淵（キム・スンヨン）韓火（ハンファ）グループ会長などは、赦兔提案の対象者に含まれていない。

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