中央省庁や学校、公企業など公共部門で働く非正規職の労働者７万１８６１人が１０月から正規職に変わる。
政府は２６日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相主宰で開かれた国務会議でこのような内容を含む「無期契約の転換、外注化の改善及び差別是正計画」を確定、発表した。
１万７４１の公共機関で働く期間制（契約職）労働者２０万６７４２人のうち、常時・持続的業務に２年以上（５月末基準）携わっている労働者７万１８６１人が正規職に変わる。
勤めた期間が２年を過ぎていても、博士学位など専門資格を持つ人や育児休暇中の代理職、５５歳以上の高齢者、政府の失業対策による公共労働者などは正規職への転換対象から除かれた。
正規職に変わる職種は学校の食堂従事者が４４．４％で最も多く、行政事務の補助員（１０．３％）、教務・科学実験の補助員（９．２％）、学校の会計業務担当者（５．３％）などの順だ。
政府は常時・持続的な業務を引き受けていても、働いた期間が短いため正規職に転換できない労働者に対しては、来年６月、正規職への第２次転換を推進することにした。
正規職への転換対象者は、各機関が９月末までに職制の再編、人事規定の整備などの手続きを終えた後、１０月１日から正規職となる。
政府は、公共部門の正規職転換に今年１５１億ウォン、２００８年に１３０６億ウォンの予算が追加で必要と試算している。
政府は、機関別に差別是正計画を施行するようにし、非正規職労働者の苦情の早期解決をはかる。
公共機関の外注業社の入札方式も変わる。
政府は、各機関が外注業社を選定する際、入札価格のうち最も低い賃金の代わりに、社会一般の賃金を適用するものとした。また、退職金と４大社会保険料など法定負担金を賃金と別途に策定し支給するよう、勤労条件の保護条項を新設した。
libra@donga.com
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