最大政党ハンナラ党の有力大統領選候補である李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長と朴槿恵(パク・グンヘ)前代表が11日、党内選挙の候補登録を終えた。8月19日に投票を実施し、20日に全党大会を開き、党の公式大統領候補を発表するまで、70日あまりある。両者はその時まで、党員と国民になぜ大統領になろうとするのか、大統領になれば国をどのように経営するのか、ビジョンとリーダーシップを示さなければならない。いわゆる反ハンナラ陣営では、まだ有力候補と言える人物が現れておらず、ハンナラ党の予備選挙がまさに本選になるかもしれないという観測もあり、両者の肩はそれだけ重い。
しかし、両者の候補登録を見守る国民の心は軽くない。両候補は、「豊かな国民、温かい社会、強い国を築く」と主張し、朴候補は「5年内に先進国を築く」と言ったが、国民はこのような約束よりも、「あぁ、もはや誰も飛び出せなくなる」という考えが先行したことだろう。これまで両者があまりにも激しく対立し、その過程で葛藤と雑音が静まらなかったためだ。
両者は党内選挙候補に登録したことで、05年に新設された公職選挙法第57条2項によって、結果に承服せず独自出馬することはできなくなった。残ったのは、フェアプレーで正々堂々と勝負を決めることだけだ。にもかかわらず両者は、候補登録初日からネガティブ攻防を繰り広げた。
李候補陣営のスポークスマンは、公に朴代表側が現政権勢力と組んで、「李明博殺しプラン」を稼動し始めたという「連携疑惑」を提起した。朴代表側は、疑惑の核心への検証が本質だが、周辺的な解明だけをしていると非難した。両陣営が出す衝突音を聞いていると、党内選挙が十分に行われるのか、依然として疑問を抱かせる。「登録」という足かせをつけただけで、変わったことは何もない。
ただでさえ、現職大統領は選挙法を蹂躙し、前大統領は露骨に選挙に介入している。このような状況で、両有力候補の党内選挙が「相手を殺して自分は生きる」といった形になるなら、国民の嫌悪の対象にならないという保障はない。内輪もめの末に共倒れになる恐れがある。






