最大政党ハンナラ党の有力な大統領選候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長は６日、自分に対する「財産８０００億ウォン名義信託疑惑」について「根も葉もない話だ。このように根拠のない内容でどんな検証をするというのか、理解できない。私はそのように生きてこなかった」と述べた。
李前市長は６日、東亜（トンア）日報のインタビューに応じて、金ギョンジュン氏が金を海外に持ち出すために利用した資産管理会社ＢＢＫに李前市長が直接関与したという疑惑についても「無責任な話だ」と強く否定した。
李前市長は、自分の「（大統領選）本選競争力」について、「人々は、企業にいれば不動産投機をたくさんしただろうと考えているが、大企業の最高経営者（ＣＥＯ）の私生活は検証装置が大変厳しい」と述べ、「決定的な欠格事由があるのに、それを隠して大統領になるという考えはまったくない」と釘を刺した。
今年の大統領選挙の時代精神を「経済活性化と社会統合」と規定した李前市長は、「今年は政権交代が歴史的召命だ」とし、「自由民主主義と市場経済を守るためには（私が大統領になることより）政権交代のほうが重要だ」と述べた。そして、「次期政権に対する国民の強い希望と期待に、私のほうが応えることができるだろう」と自負した。
朴槿恵（パク・グンヘ）前ハンナラ党代表陣営との検証攻防が過熱することについては、「まるで党内選挙が最終目標のようなムードがあり心配だ」としつつ、「朴前代表の周辺にいる人々がやり過ぎる危険性が現れている」と話した。
また李前市長は、「７・４・７」（７％の経済成長、国民所得４万ドル、大国トップ７入り）経済公約について、「今、世界経済が２ケタ成長の傾向にあり、７％は無理な数値ではない」とし、「今は国内投資のムードづくりだけで１〜１．５％はすぐに上昇できる。７％以上も期待できる」と述べた。
環境破壊論議を呼んだ「韓半島大運河」公約について、「むしろ川の浚渫（しゅんせつ）で水質を改善できる。先進国の専門会社から投資が可能かどうか問い合わせがあった。大統領になれば、民間投資の誘致事業として公告し、正式に政府の事業妥当性調査と環境への影響評価を受ける」と述べた。
李前市長は、ハンナラ党の改革と関連して「４・２５再補欠選の時も公認不正があったが、それは制度が誤ったもので、不正が起こるシステムがあるためだ」と述べ、党協委員長が地方自治体首長や地方議員の公認に深く介入する現システムへの問題意識を示した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「参加型政府評価フォーラム」での演説内容が選挙法違反論議を招いたことについては、「大統領自身が、公正な選挙管理をしなければならないという認識が足りないようだ」と述べ、「ハンナラ党は抗議で終わるのではなく、立て直す役割をしなければならない」と指摘した。
taylor55@donga.com
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