米国が自国産の牛肉の狂牛病感染の憂慮が解消されると、牛肉市場の速やかな全面的な再開放を強く要求している。
マイク・ヨハンス米農務長官は22日に「国際獣疫事務局(OIE)が米国に「狂牛病の危険統制(controlled)国家」の地位を与えたことをきっかけに韓国、日本など貿易相対国に全種類の米国の牛と牛肉の輸入を全面的に再開するように要求する」と話した。
長官は、とくに「貿易相対国が今回の判定を反映し、牛肉市場の開放計画を米国に知らせることを期待する」と市場の再開放を既成事実化することはもちろん、輸入再開日程の繰り上げに力を入れる考えを明確にした。
米貿易代表部(USTR)も同日、声明を発表し「(盧武鉉)大統領が(韓米自由貿易協定・FTA交渉の妥結直後の)4月2日に『OIEの指針を尊重する』と述べた点に注目する」と話した。
米国は、3月に韓米農業交渉団の接触時から「5月22日にOIEの発表が出れば、最短期間内に輸入が再開できるように行政面での手続きを予め急いでほしい」と要求した状態だ。
一方、米国が国際獣疫事務局(OIE)総会で「危険統制(Controlled risk)」国家に分類されたことに対し、韓国政府は「この結果だけでは骨のある牛肉の輸入可否を判断しにくい」との反応を見せた。
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