満６０歳以上の両親を扶養する無住宅世帯主でも両親が住宅を２戸以上持っていれば、住宅分譲申し込み点数が削られ、マイホーム購入の機会が減ることになる。３０歳以上の未婚の子供は、１年以上同居しないと扶養家族として認められず、申し込み点数で追加点を加えられる。
建設交通部は１５日、このような内容の分譲申し込み追加点制の細部実施方策を盛り込んだ「住宅供給に関する規則改正案」を１６日に立法予告すると明らかにした。
申し込み追加点制とは、無住宅期間や扶養家族数、申し込み通帳の加入期間を計算し、高い点数をつけられた申し込み者に当籤の優先権を与える制度で、改正案は国民の意見を受け入れる過程を経て、７月に確定し、９月から実施される。
改正案によれば、申し込み預金や掛け金の加入者が申し込む専用面積２５．７坪（３０坪型台の前半）以下の民営住宅の７５％は追加点制で、２５％は抽選制で当選者を選ぶ。
分譲申し込み貯蓄の加入者が申し込む２５．７坪以下の公共住宅は現行の順位制方式がそのまま維持される。
申し込み預金加入者向けの２５．７坪超過の住宅は、民営や公共住宅を問わず、債権入札制を優先的に適用し、高い金額を書いて提出した順番通りに当選者を選んだ後、応札金額が同じなら、追加点制と抽選制で半分ずつ選ぶ。
債権購入予定額の上限は現行の、周辺相場の９０％から８０％に引き下げ、実質的な分譲価格の引き下げを誘導することにした。
申し込み通帳が１位でも、１戸でも住宅を持っていれば、追加点制対象の住宅では２位以下に落ち、当選の可能性が低くなる。
２住宅以上の保有者は１戸に１点ずつ（２戸は１０点）、申し込み点数が削減される。扶養する６０歳以上の両親や祖父母など、直系尊属が２住宅以上持っていれば、１住宅の超過分から５点ずつ（２戸は５点）点数が削減される。
現在、首都圏だけに適用しているインターネットでの申し込みが全国的に拡大・実施されると、国家有功者や障害者などのための特別供給住宅の分譲機会は１回に制限される。
bae2150@donga.com koh@donga.com
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