サマース元米財務長官「米、アジア輸出市場として役割は今が最後」

「来年、米国景気が低迷期に差しかかる可能性が３０％と予想されます。度を過ぎた経常収支の赤字にあえいでいる米国が、旺盛な消費で中国などアジアの主な国の輸出市場としての役割を果たしていた時期は、おそらく今が最後になるでしょう」

米財務長官出身のロレンス・サマース元ハーバード大学総長が米国景気の低迷を予告しながら、対米輸出の割合が高い国々ではこれに備えなければならないと明らかにした。

サマース元総長は１０日、三星（サムスン）証券の主催で、ソウル龍山区漢南洞（ヨンサング・ハンナムドン）ハイヤットホテルで開かれた、「三星グローバル・インベスタス・カンファランス」での特別講演で、「米国が住宅景気の低迷などの影響で、内需消費が減り、今後１、２年間は年間経済成長率が２％台にどどまるだろう」と予想した。

また、サマース総長は、「インフレに対する懸念が高まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加金利引き上げに踏み切る可能性も高い」としながら、「最近、米国の景気低迷の可能性を３０％と予測したアラン・グリンスパン前ＦＲＢ議長の考えに同意する」と付け加えた。

これとともに、「今の米国の経常収支の赤字は８０００億ドル（約７６０兆ウォン）で、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の７％レベルに達し、輸入高が輸出高より約３分の２多く、中国など輸出主導国との不均衡が深まっている」と分析した。

これを受けて、景気低迷で米国の消費が減ると、対米輸出に力を入れてきたアジア諸国は連鎖的に影響を受けかねず、各国は米国への依存度を減らすなど、対策を講じなければならないと強調した。

サマース元総長は、「アジア国々の早い成長で、米国では保護主義が政治の懸案として登場しており、経済民族主義を主張する声が高まっている」としながら、「次期米大統領は国際的な経済不均衡問題に対処しながらも、経済開放政策を維持し、米国消費者や企業が競争優位を確保できるようにしなければならない」と語った。

つづいて、「イラク事態は米国の力量を疑わせ、経済の不確実性を高めている」としながら、「米政府はイラク問題をより深刻に受け止めるべきだ」と指摘した。

サマース元総長は、ビル・クリントン政権時代の９９〜０１年に米財務長官を務め、０１年から昨年までハーバード大学総長を務めた。

aryssong@donga.com