国会の環境労働委員会の所属議員たちは２４日、労働部の懸案報告を受ける席で、労働部が雇用支援センターのカウンセラーの公務員化について、法外労働組合である「労働部公務員労組」と不適切な交渉をしたという東亜（トンア）日報報道の疑惑について追及した。
▲「職協に労組規約があるのか」〓労働部は２４日、本紙の報道について、「職員の意見を収れんするために、労組ではない職場協議会（職協）と懇談会を行なった」という釈明報道資料を出した。李相洙（イ・サンス）労働部長官は、「職協は労組を作ろうとしたこともない」と述べた。
しかし国会では、労働部公務員労組を職協と見ることはできないという指摘が出た。
野党ハンナラ党の李敬在（イ・キョンジェ）議員によると、労働部公務員労組は、独自の規約第１条で、「本組職は、『労働部公務員労働組合』と称し、略称は『労働部公務員労組』」と明確にしている。また第２条で、「労働部公務員労組は、組合員の権益向上と憲法上の権利である完全な労働基本権の保障を通じて、人間らしい暮らしの基盤づくりを目的とする」と書かれてある。
これに対して李長官は、「彼らは私たちに一度も労組という言葉を使ったことがない」と説明した。
これを聞いた洪準杓（ホン・ジュンピョ）環境労働委員長は、「労組はすべての内部文書で自分たちを労組と表現している。すぐにばれる嘘をつくな」と非難した。
李議員はまた、「彼らが職協だとしても、法によれば、長官と協議を進めたチョ・ミンヒョン労組委員長は、長官と協議できない」と主張した。
李議員は、「労働部長官と懇談できる人はチョ委員長ではなく、本部職場協議会代表のハン氏だ。交渉に同席した労組委員長、事務総長、総務局長は職協代表ではない」と指摘した。
李長官は、「職協は各職場別に協議するのが正当だ」と述べ、懇談会の対象が誤っていたことを認めた。
▲「政府政策と昇進が協議の対象か」〓議員たちはまた、労働部が労組と「公務員の労働組合設立および運営等に関する法律」が禁じている政府政策事項と機関運営事項に関して論議したことについても問題を提起した。
ハンナラ党の安鴻俊（アン・ホンジュン）議員は、「労働部公務員労組には、公務員労組法が労組加入を禁じている勤労監督官が含まれており、厳密に言えば不法労組だ」としつつ、「不法労組と政策について話し合い、昇進について交渉したのは驚くべきことだ」と指摘した。
これに対し李長官は、「労組と交渉したのではなく、職協幹部と勤務環境の改善に関する事項について話し合った」と説明した。
しかし安議員は、「政策決定、任用権は、職協の協議事項でもない」と釘を刺し、「長官は懇談会と言うが、広告が出るといううわさを聞いた後、労働部が要請して７日間にわたり、長官、幹部が７回も労組と協議したことは、交渉調整としか考えられない」と指摘した。
▲労組内部「なぜ広告をしないのか」〓労働部公務員労組内部でも、労組執行部が職業カウンセラーの公務員化に反対する広告を出さないことに内部方針を決定したことに対し、問題を提起している。
職業カウンセラーの公務員化に強く反対する一部の人々を中心に、「雇用支援労組」設立を届け出るなど、労・労対立ももたらしている。
労組ホームページには、「リュ・マンジェ」というＩＤで、「労働部労組は日刊紙に出そうとした費用を『雇用支援労組』に引き渡すことを求める。広告費を渡せば、ただちに広告を出す」との書き込みがあった。
ditto@donga.com
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