［社説］「盧大統領の選挙資金、ハンナラ党の１０分の２、３を暴いた」

宋光洙（ソン・グァンス）元検察総長が在任時代、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李会昌（イ・フェチャン）候補の不法大統領選資金の捜査の際に経験した盧政権の驚くべき「脅迫」事例を突然暴露した。特に、盧大統領が自分の大統領選資金は「李会昌候補の１０分の１以下」だったと豪語したのとは違って、実際は「１０分の２、３の規模」だったことを宋元総長が示唆し、衝撃を与えた。一昨日、崇実（スンシル）大学で行われた「矯正福祉論」特講での発言だ。宋元総長の発言が真実なら、盧政権は検察を脅かし真実を覆い隠すだけでは足りず、国民への汚れた詐欺劇を行ったわけだ。

捜査当時、盧大統領は、「私の大統領選資金が李候補の１０分の１より多ければ、大統領職をやめる」と言った。にもかかわらず、検察が執拗に捜査を続けると、大統領府は、「功名心による無理な捜査」と追いやり、捜査を担当した最高検察庁中央捜査部を廃止すると威嚇したというのだ。結局、検察が「１０分の２、３」を暴き出すと、大統領の側近たちは、「検察が天の怖さを知らない」と圧力をかけたというのが宋元総長の主張だ。

大統領府の傲慢こそ天を欺くことだ。大統領府を民主的な国政最高司令塔だと考えることができるだろうか。過去の軍部独裁政権でさえ、検察にこのような威嚇はしなかった。

検察は９ヵ月間大統領選挙資金を捜査した結果、０４年５月に「ハンナラ党８２３億ウォン、盧候補陣営１２０億ウォン」と発表した。この金額どおりなら、盧候補側の大統領選資金は、李候補の約１５％にあたる。しかし検察は、「両候補いずれも大統領選資金づくりに直接関与した証拠はない」と立件しなかった。盧大統領は自ら約束した「１０分の１」を上回ったにもかかわらず、政治的責任を負わなかった。検察は特に、三星（サムソン）グループの大統領選資金５００億ウォン提供疑惑に関しては捜査しなかった。

盧大統領の大統領選挙資金が実際に「ハンナラ党の１０分の２、３」と調査されたなら、検察はその内容を国民に公開しなければならない。圧力で捜査が中断したなら、政治資金法の公訴時效（３年）に関係なく、最後まで真相を暴き出し、国民の疑念を解くべきだ。大統領府は、宋元総長の今回の発言内容について、正直に回答しなければならない。