医師や弁護士、鑑定評価士など１６に該当する資格の所持者や、博士号を取って該当分野で働く大学の非常勤講師や研究員などは、２年以上同じところで働いても正規職には転換されない。また、派遣を認める業務は現在、１３８から１８７に増え、実質的な雇用関係によって不法派遣であるかどうかを判定することになる。
労働部は、このような内容を盛り込んだ非正規職法（期間制法及び派遣法）の施行令の制定や改正案を１９日、立法予告した。
政府案は、７月から使用者が非正規職労働者を２年以上雇うと、事実上の正規職に変わるという非正規職関連保護法の施行を控えてまとめられた。
政府案によると、博士号と技術師の資格を有していたり、１６種類の専門資格をもっている労働者は、２年以上同じ職場で働いても無期限勤労契約に自動的に転換されない。
この１６の専門資格とは、鑑定評価士や建築士、公認労務士、公認会計士、関税士、弁理士、保険計理士、損害査定士、獣医師、税理士、薬剤師、医師、歯科医師、漢方薬剤師、漢方医師だ。
施行令をまとめる過程で議論となった看護士や小・中学校の教師、放課後の教師などは例外対象から外され、今年７月から２年間以上勤務すれば正規職に変わる。
社会的な雇用の場などの政府の失業対策として提供された働き口や、他の法令で期間制での使用期間を異なって定めると、正規職に転換できない。
また、専門職労働者のうち、労働部長官が告示する所得以上を稼いでいれば正規職の転換対象からは外される。基準金額は年収で６９００万ウォンとなる予定だ。
派遣を認める業務は現行の１３８から１８７に拡大される。これを受けて、派遣労働者は２００６年末を基準として、６万６３１５人から、来年には７万〜８万人程度に増えるものと予想される。
李相洙（イ・サンス）労働部長官は、「脆弱階層の保護に焦点を当てて施行令の改正案をまとめた」と述べながら、「５月初頭の公聴会などを経て最終案をまとめたあと、規制審査委員会に手渡すつもりだ」との見解を示した。
しかし一方で、同日発表された政府案に対して、財界や労働界では強く反発している。
韓国経営者総協会は同日声明を発表して、「非正規職に対する差別を是正しながら、労働市場の柔軟性を確保するという当初の趣旨には達しない内容だ」と、派遣勤労の許容範囲や期間制の特例対象の拡大を要求した。
また労働界では、「非正規職の労働者を量産する恐れが大きい」として、「政府は施行令についての全面的な見直しや再検討に取り掛かるべきだ」と主張した。
libra@donga.com
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