「韓国は先進国入りが難しい」「住宅担保融資に触発された金融危機の到来の可能性がある」などと国経済に対する悲観的な見通しや指標が相次いで出ている。
政府の高官たちが「経済危機論に同意できない」として「鎮静化」に乗り出しているが、経済の先行きに対する不安感はなかなか静まりそうにない。
現代（ヒョンデ）経済研究院は２２日、「中進国のワナに陥った韓国経済」と題した報告書で、「韓国経済が永遠に先進国との格差を縮めることができないまま、中進国水準にとどまることもあり得る」と警告した。
報告書は、韓国の１人当たりの国民所得が、年末には２万ドルに接近するだろうが、先進各国はすでに３万ドル時代に入り、開きが縮まらないと分析した。
また財政経済部（財経部）によると、実質的な国の財政の実態を表す管理対象指数は、昨年が１０兆８０００億ウォンの赤字で、２００４年以降３年連続の赤字となっている。政府の過剰な出費で、国の財政に穴があいていることを意味する。
ＬＧ経済研究院も、同日発表した報告書で、「今年、韓国の家計は住宅担保融資の元利金返済などで１００兆ウォン以上を返済しなければならない」とし、「金利が上がり、新規貸出が難しくなるなど、様々な要因が複雑に働き、いつにもまして債権不良化の危険が高まっている」と分析した。
企業が感じている景気感も依然として悪い。大韓商工会議所が同日発表した「最近の企業の景気感と政策課題」という題下の報告書によると、現在の景気について「沈滞局面」と答えた企業が７６．５％、「回復後の落ち込み」との回答が９．８％で、全体の８６．３％が現在の韓国の景気を「沈滞状態」と見た。
金錫東（キム・ソクトン）財経部第１次官は同日、「政府は短期的なシステムの危機による危機論には同意しない。金融市場の危機などによる経済的な危機は起きないはずだ」と話した。
金栄柱（キム・ヨンジュ）産業資源部長官も、先日国政ブリーフィングに寄稿したコラムで、「４〜６年後に混乱する状況が到来しかねない」とした李健煕（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）グループ会長の発言に関連して、「経済に対する憂慮が度を越え、そそっかしく騒ぎ立て、大声を出して互いを批判するのに汲々としていてはいけない」と皮肉った経緯がある。
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