総合株価指数、昨日２８ポイント下落

国内と海外の証券市場が「米国発の住宅担保融資の破綻危機」と中国の利上げの可能性が響き、一斉に急落した。

韓国にとって最大の輸出市場である米国と中国の景気が萎縮すれば、輸出の鈍化と国内景気の落ち込みまで懸念されている。

１４日のソウル証券市場は、総合株価（コスピ）指数が前日比２８．６８ポイント（２％）下がった１４０７．３７、店頭市場（コスダック）指数は７．１０ポイント（１．１４％）下がった６１３．３１で取引を終えた。

日本東京証券市場の日経平均株価は２．９２％、中国の上海総合指数は１．９７％、台湾の加権指数は１．４８％、香港ハンセン指数は２．５７％下落するなど、アジアの株価が一斉に下落した。

この日、アジアの株価は１３日（現地時間）、米国でサブプライム・モーゲージローン（信用度の低い借り手への住宅融資）業界２位の「ニューセンチュリー・ファイナンシャル」の破産宣言で、住宅担保融資の不良化への危機感が高まったのが決定的な悪材料として作用した。同日、ニューヨーク証券市場のダウ工業平均株価は１．９７％、ナスダック総合指数は２．１５％下落した。

特に中国証券市場は、金融当局が消費者物価を安定させる狙いで金利を上げるだろうとの観測が強まり、１４日の取引時間中に一時３％近くまで下がる場面も見られた。

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