６者協議終わると…政府、早くも南北会談にシフト

１３日に合意に達した６者協議で、北朝鮮の核兵器処理問題を論議すらしなかったことへの批判が起こる中、韓国政府が南北閣僚級会談を推進し、またも北朝鮮に一方的な支援を行うのではないかという疑惑が提起されている。

政府が今回の６者協議の結果を肯定的に評価し、南北対話の再開を急いでいるのに反し、６者協議参加国の米国、日本などからは批判的な評価が出ている。

韓国と北朝鮮は、第２０回南北閣僚級会談を今月末、平壌（ピョンヤン）で開くための南北実務協議を１５日に開城（ケソン）で開くことを決めた。楊昌錫（ヤン・チャンソク）統一部報道官は１４日、「１２日に韓国側が実務協議を申し入れ、北朝鮮側が１３日にこれに同意する電話通知文を送った。閣僚級会談開催の問題を中心に『相互の関心事』を話し合うことになる」と述べた。

相互の関心事とは、昨年７月の北朝鮮のミサイル発射後に中止されたコメや肥料の支援、災害支援、京義（キョンウィ）線列車の試験運行などを意味する。

これにより、北朝鮮が離散家族再会を再開することを条件に、コメ５０万トンや肥料３０万トンの提供など大々的な北朝鮮支援が始まるものとみられる。

申彦詳（シン・オンサン）統一部次官は同日、「６者協議で合意した結果による北朝鮮への支援と南北関係発展に向けた支援は別物だ」と述べ、北朝鮮の核廃棄と関係なく北朝鮮への支援を実施することを明確にした。

しかし政府が、６者協議が妥結される前日に北朝鮮との対話を再開したことに対し、その意図と背景をめぐり論議を呼ぶ可能性が大きい。

スペインを訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１４日夜、ブッシュ米大統領と電話で会談し、６者協議合意後の後続措置の履行に向け共同で努力することで一致した。

盧大統領は１３日の同胞懇談会で、「今回の合意で重要なことは、韓半島の恒久的和平構造の定着に向けた交渉を行なうという条項が入っていることだ」とし、「合意内容が具体的でよくできている。合意の履行は順調だろう」と述べた。

しかし米国のジョン・ボルトン前国連大使は今回の合意を「非常に悪い妥結だ」と断じ、「ブッシュ大統領は考える時間がある。これを拒否してほしい」と述べた。そして、「今回の合意は、多くの点で９４年の米朝枠組み合意の単なる蒸し返しだ」として「長いこと我慢すれば最後には補償が得られるという『誤った信号』を核拡散国に送ることになるだろう」と批判した。

米民主党のジョゼフ・バイデン上院外交委員長は今回の合意を「バック・トゥ・ザ・フューチャー（時間旅行）」と述べ、「０２年にブッシュ大統領が今回のような内容の合意を拒否し、北朝鮮の核計画がいっそう危険になった」と批判した。

日本の韓半島問題専門家たちも、今回の合意に核兵器廃棄問題を明示していない点を憂慮した。静岡県立大学の伊豆見元教授は、「既存の核施設の使用不能化を規定したが、北朝鮮が保有する核兵器はその対象ではない」と指摘し、杏林大学の倉田秀也教授も、「このままでは北朝鮮は核兵器を今までどおり保有することになるだろう」と憂慮した。