北朝鮮の核問題を話し合う６者協議が、北朝鮮の非核化措置に対する見返りとして北朝鮮に提供する重油の量を決める問題に論議が集中し、大詰めで難航を来たしている。
米国首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１２日、協議開始前、「今日が協議最終日だ」と述べた。
ヒル次官補自身が１１日夜、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官に会って提示した提供エネルギーの上限ラインを北朝鮮が拒否し続ける場合、協議を中止するという意思を間接的に仄めかすことで北朝鮮を迫ったものだ。
北朝鮮が要求している年間１００万トンの重油提供は、とても受け入れられないという意味だ。
一方、韓国は同日、北朝鮮が核施設の閉鎖を超えて「核不能」などの非核化措置を取る場合、年間５０万トン以上の重油も提供可能だとし、北朝鮮を説得したという。核施設の閉鎖は、施設再稼動のための整備ができないよう封鎖することで、「核不能」措置は核施設から核心部品を除去することを意味する。
韓国政府当局者は、「今回の協議の目標は、単純に核施設のスィッチを下ろし、稼動を停止することで終わってはならない」と述べた。
また同日の会合では、重油の代わりにガスや電力を北朝鮮に支援する案も話し合われたもようだ。外交筋は、「ロシアが北朝鮮にガスや電力を供給し、韓国、米国、日本、中国が、ロシアにその費用を支払う案が論議されている」ことを明らかにした。
米国は、９４年の米朝枠組み合意により北朝鮮に年間５０万トンの重油を８年間提供したにもかかわらず、北朝鮮が核廃棄をしなかったため、枠組み合意を連想させるエネルギー支援の方式には抵抗を感じている。
しかし北朝鮮は、核施設の閉鎖に対する見返りとして年間１００万トンの重油か、それに相応するエネルギーを提供するよう要求している。韓国政府関係者は、「北朝鮮が要求するエネルギー量が当初よりは減ったものの、受け入れるにはあまりにも多い」と話した。
一方、米国が最近、韓国と日本政府にマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結された北朝鮮の資金２４００万ドルのうち、１１００万ドルは解除できるという考えを伝えたと、日本の朝日新聞が１２日付で報じた。
米国は先月、ヒル次官補が、ドイツのベルリンで金桂寛外務次官と会談し、ＢＤＡの北朝鮮資金問題を協議した後、韓国と日本政府側に「できるだけ早期にマカオ政府に１１００万ドルが凍結解除の対象になるという調査結果を渡す」と伝えたという。
しかし韓国政府当局者は、「そんな話は聞いていない」と否定した。
在日本朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報は１１日付で、「朝米ベルリン協議で、米国は朝鮮（北朝鮮）側にＢＤＡと関連した金融制裁を３０日以内に解除することを担保した」と報じた。
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