［社説］７軒の住宅保有者が１位で当選する請約管理

首都圏で住宅を７軒も持っているＡ氏は、０５年に首都圏で再びマンションの分譲を受けた。この地域は投機過熱地区で無住宅者に優先供給されるが、Ａ氏は堂々と１順目で当選した。監査院の監査で露になったマンション不法当選の事例は、住宅の供給がまさかこのようなずさんなやりかたで管理されているとは。想像もできなかった庶民に空しさを与えるに十分だった。

体が不自由なＢ氏は、障害人特別供給制度を悪用して０１〜０５年、７１回住民登録を移し偽装転入して１９回も分譲を受けた。過去５年内に当選したことのある人は１順目の請約が制限されるが、ソウルの投機加熱地区で当選した人もかなりいる。未契約のマンションを公、務員または分譲会社の幹部が横取りする特恵性不法も依然として蔓延していた。全ての分譲が法で定められている手続きどおりに行われれば起きられない出来事だ。

驚くべきことは、全体物量の５分の４が当選不適格者を選別する電算検索の手続きを通さないまま分譲されていたことだ。分譲業者たちは、建設交通部（建交部）と金融決済院に、住宅保有および当選の有無を検索依頼して無資格者を選り分けなければならないのに、手続きの複雑性を理由に義務を回避した。また、市軍区の公務員も、建設業者への監督を疎かにしていた。

大多数の国民に請約・分譲制度は、マイホーム購入の一番重要な通路だ。これが公正かつ透明に管理されなければ、共同体に対する裏切り感につながる話だ。法律を守っている善良な国民ばかりをバカにした話なのだから、ずさんな請約管理をしてきた建交部は、国民の信頼喪失感をどのように埋める考えなのだろうか。

政府の政策の中で、一番複雑なのが大学入試とマンション分譲制度だ。その分利害関係が大きいからだ。制度はきめ細かに規定しておいたものの、建設業者に分譲を任せて放置したため、このような出来事が発生した。住宅電算網と金融決済院の当選者管理電算網の間で連携体制も構築していない。政府が不動産対策を打ち出しているのだから、その都度失効するわけだ。