去年１１月、教員評価性や差別ボーナスに反対して休暇闘争に参加した全国教職員労働組合（全教組）の組合員４３５人に対して教育人的資源部（教育部）が２５日までに処分する方針を明らかにするや、全教組は積極的な釈明や法的対応を講じることにした。
教育部は彼らが２５日まで、全国教育庁ごとに開かれる第２回懲戒委員会にも出席しなければ陳述権を放棄したものと見なし、処分するように市道教育庁に指示したと、２１日、明らかにした。
４〜１８日、市道教育庁や地域教育庁は懲戒委員会を開き、休暇闘争に参加した教師のうち、参加回数が４回以上の４３５人を召喚したものの、１人を除いた４３４人が出席せず、出席放棄書も提出しなかった。
教育部の関係者は、「なまぬるい処罰で全教組組合員たちが違法行為を繰り返している」とし、「懲戒委員会にかけられた教師が休暇闘争に参加しなかったという証拠や適切な釈明をしなければ、厳しい処罰は避けられない」と述べた。
休暇闘争に参加した全教組の組合員たちは、国家公務員法上、誠実、服従、職場離脱禁止、集団行為禁止などの条項にしたがって、譴責や減給、定職などの処罰を受けると予想される。
全教組はこれまで懲戒委員会には出席しない方針を貫いてきたが、教育部が強硬な姿勢を見せるや、第２回懲戒委員会に出席して休暇闘争の正当性を積極的に釈明することに方針を変えた。
また、全教組は処罰を受ければ、教員訴請審査委員会に訴請を求め、行政訴訟も起こす計画だ。
チョン・エスン全教組スポークスマンは、「休暇権は教師の合法的な権利なので、処罰の対象にはならない」とし、「休暇の不許可と２重処罰の議論にもかかわらず、処罰を強行するのは不当だ」と語った。
全教組は合法化された９９年以降、去年まで１２回にわたって休暇闘争を行っており、参加した教師１万８０００人あまりのうち、１１人のみが譴責処分を受けた。今回は８９年、全教組組合員１５１９人の大量解雇事態以来、最大規模の教員への処罰が行われる見通しだ。
ceric@donga.com
About Dong-A Ilbo