裁判所や検察ではまだ新規任命者を確定してはいないが、志願者の多くが実際任命される見通しだ。司法研修院の関係者は、「志願者と実際の任命人数に多少の違いはありうるが、任命が行われた後にも、女性の割合が半分を超えると予想される」と述べた。
去年１２月現在、予備判事を除いた全ての判事２０３２人のうち女性判事は２７３人であり、全体検事１５５１人のうちで、女性検事は１８１人だ。
今年、研修院の総修了者９７５人のうち女性は２４２人（２４．８％）で、女性修了者の割合が最も高かった去年の女性の割合（２０．８％）を上回った。去年は全体修了者８９５人のうち、１８６人が女性だった。
全体修了者のうち判事や検事を志願した１９０人のほかに、弁護士として開業した修了者は２６７人だった。このうち、法務法人（ローファム）への就職を選んだ研修生は１６０人で、去年（１２２人）より増えた。また、その他の弁護士事務所に雇われた研修生は６７人であることが分かった。弁護士として一人で開業した修了者は４２人で、弁護士開業を選んだ修了者のうち最も少ない数となった。
三星（サムソン）やハンファなどの７つの一般企業に就職した修了者は計９人で、金融監督員や法務部などの国の機関１０ヵ所に採用された修了者は１１人だった。去年は一般企業や国の機関への就職を選んだ研修生は４２人だった。
さらに、全体修了者のうち３１１人（３１．９％）がまだ進路を決めていないことが分かった。
李相元（イ・サンウォン）司法研修院・企画教授は、「政府機関で弁護士の任命を増やしていて、企業では求職問い合わせが相次ぐなど、弁護士への需要が増えつづけている」と説明し、「まだ進路を決めていない修了者たちも１、２ヶ月のうち、企業や政府機関などに採用されるものと思われる」と話した。
研修院では、財政経済部や企画予算処など、９つの国の機関で最大４８人の研修院修了者を再び採用することを明らかにした。
一方、今年の司法研修院終了者のうち、首席は李スンファン氏が手にした。修了生のなかには鉠大鉉（チョ・デヒョン）憲法裁判所裁判官の次男のヨンウク氏（３０）や、朴海成（パク・へソン）ソウル高裁部長判事の娘のガヒョン氏（２６）が含まれている。
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