［社説］民主化功労、政権は３８６世代の専有物ではない

１４日は、１９８７年６月の民主抗争の起爆剤となったソウル大学生・朴ジョンチョル氏の拷問致死事件から２０年になる日だ。独裁権力の末期症状が出始めた時点で発生した朴氏拷問致死事件は、国民の民主化への熱望を爆発させ、６月抗争の口火を切った。同事件を機に、全斗煥（チョン・ドゥファン）政権の独裁体制が終わり、民主化は大勢となった。そのような意味で、「朴ジョンチョル」は韓国民主化の永遠の炎であり、象徴である。

東亜（トンア）日報は、６・２９民主化宣言が出るまでの６ヵ月間、朴氏事件報道を主導することで民主化に貢献したことに自負心を持っている。政権の圧力にもかかわらず、同事件を集中的に報道した本紙は、当時ソウル光化門（クァンファムン）一帯だけで、街頭販売で一日６０万部を売る記録を立てた。韓国記者協会はその年、本紙報道を最も高く評価し、本紙の朴氏事件取材チームの記者たちに、韓国記者賞を授与した。これは本社だけの栄光ではなく、多くの良心的人々の勇気、そして民主化を渇望する市民の熱意のたまものであった

政府傘下の機構である民主化運動記念事業会と６月民主抗争継勝事業会も、本紙の功労を認め、取材報道過程を歴史記録として残すために、「ドキュメンタリー６月抗争」の原稿を本社に要請した。事業会関係者は、「東亜日報は集中的で深層的な記事を通じて、独裁政権の人権じゅうりんに対する国民的義憤に火をつけた」とし、原稿請託の理由を明らかにした。

民主化運動補償審議委員会はこれまで、親北朝鮮左派勢力の活動に対しても、「民主化功労証」を与えて補償を行なった。しかし、当時、独裁政権の発表を書いた新聞と放送は「改革的マスコミ」と呼ばれて政権の支援を受け、本紙をはじめとする主流マスコミは「改革の対象」とされた。実質としての民主主義と言論の自由は、まだまだ遠いということか。

政権での３８６世代の社会運動勢力は、国民の熱望で成し遂げた民主化を自分たちの専有物であるかのように行動し、各種要職を占めて補償を受けるだけ受けてきた。しかし、催涙弾の煙に涙し、６月抗争の火種となったマスコミや記者、街頭で民主化の警笛を鳴らしたネクタイ部隊たちは、彼らだけの宴を遠巻きに見物することで、朴氏の逝去２０周忌を迎える。

政府は、６月抗争２０周年を迎え、多様な記念事業を行う。私たちは、純粋だった民主化運動が親北朝鮮反米の宴に変質することを警戒する。それは、朴氏の犠牲と６月抗争の純粋性を裏切ることである。