最近、公正取引委員会が財界に対する規制を強化していることから、法務法人が訴訟特需を享受している。公取委の制裁に反発して訴訟を起こす企業が増えた上、公取委の「メス」を避けるため法律助言を求める企業も多くなったからだ。
このため、主要なローファームは公正取引専門チームを強化し、公取委出身者を迎え入れるために競争をしている。しかし、一部では公取委の企業制裁が結果的に公取委公務員の退職後を保障する手段になっているという批判も出ている。
▲公取委の権限、ますます強化される見通し〓権五乗（クォン・オスン）公取委員長は、昨年末の仕事納め式で「経済が厳しいほど市場のルールを明確にし、反則する企業に対しては厳格な制裁を加えるべきだ」という趣旨の発言をした。
権委員長は、今年の仕事始め式でも「カルテルや市場支配的な地位の乱用、競争制限的な企業の結合に対する規律の強化を通じて、競争原理が我が経済の基本原理になるようにしなければならない」とし、強力な企業規制を予告した。
最近は、公取委が令状のない口座追跡権（金融取引情報要求権）を無制限に持てるよう関連法の改正が進められているため、「財界の検察」と打って出ている公取委の権限はさらに強化される見通しだ。
特に、今年は昨年から進行中の現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループの不当なインサイダー取引の調査結果と、精油、製糖、石油化学業界の談合行為に対する処理結果が相次いで出る予定なので注目される。
▲法律事務所は公取委出身者の争奪戦〓このように各企業の公正取引関連業務が重要視されている中で、こうした企業を「顧客」とするローファームもこの数年間、公取委出身官僚を迎え入れるなど、素早く動いている。
法務法人の広場（クァンジャン）は、チョ・ハクグク元公取委副委員長を顧問に迎え入れ、法務法人の栗村（ユルチョン）は、李ソクジュン元公取委独占監視チーム長を迎え入れた。栗村にはオ・ソンファン元公取委常任委員も顧問を務めている。
また、法務法人の太平洋（テピョンヤン）は公取委常任委員を務めたソ・スンイル顧問、公取委独占局で勤務したチャン・ジェグン氏、旧通商産業部で亜州通商１課長を務めたピョ・インス米国弁護士などで公正取引チーム陣営を取り揃えた。
許宣（ホ・ソン）元公取委事務処長を先任コンサルタントとして迎え入れた法務法人のファウは、毎月、公取委の高官、弁護士、学界の関係者らを中心に韓国競争フォーラムを開いている。法律事務所の金＆張（キム・アンド・チャン）では、金ビョンイル元公取委副委員長が顧問を務めている。
▲関連チームの丸ごとスカウトも〓大型法務法人の世宗（セジョン）は最近、法務法人バルンの公正取引チームを丸ごとスカウトした。大型ローファームが専門分野の小型ローファームを買収合併したことはあるが、特定チームを丸ごと迎え入れたのは異例なことだ。このチームは、公取委の総務企画団長を務めたイム・ヨンチョル弁護士が率いている。公取委出身弁護士３人から成る小規模のチームだが、昨年、公正取引分野で抜群の実力を示したものと評価されている。
ある大手ローファームの弁護士は、「毎年１０％以上の成長率が見込まれる公正取引市場はローファームとしては逃せないチャンスだ」と話し、「最近、大型ローファームが企業法務チームに属されていた公正取引チームを切り離して別途の部署にするなど、関連事業の強化に乗り出している」と述べた。
同弁護士は、「大型ローファームが公取委出身者の迎え入れに数億ウォンのお金を投じているため、中小型のローファームは進入しにくい市場になるだろう」と予想した。
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