この前までは「欧州のお荷物」的存在だったドイツが、今は欧州の経済成長をリードしている。１４ヶ月前にアンゲラ・メルケル首相が連立政府を引っ張りながら起きてきた変化だ。メルケル政府が労働市場の柔軟さ、公共部門の民営化、企業規制の緩和で「ドイツ病」の治癒に乗り出した結果、経済成長率は０５年０．９％から昨年２．５％（展望値）に大きく高まった。失業者数は１００万人が減少した。
ベトナムの首都ハノイでは昨年末に忘年会の予約が集中し、高級ホテルを確保することが難しかったと言う。ベトナムは昨年、外国人投資と輸出好調で８．２％の成長を記録した。００年以降で年平均７．５％成長する間、雇用８００万件が新しく生まれた。中央アジアのカザフスタンはオイル・マネーを土台に００年以後１０％前後の高速成長を享受した。開放を通じて５年間招致した外国人投資が２８１億ドルだ。
中国、インド、ブラジル、ロシアも「親ディア」「ブリックス」と呼ばれるに値する。中国は０３年後１０％前後の成長の末に昨年から内需安定化に乗り出したが、今年９．８％の成長見通しが出るほどだ。欧州は今年、米国に代わって世界経済の支えになり、日本も拡張局面を続けるものとみられる。インドネシアなど東南アジア国家の躍進も目立つ。
韓国はどうか。政府は昨年５％成長（予想）を兔罪符のように取り出すが、「失われた５年」という評価は兔れ難い。韓国経済専門家の深川由紀子日本早稲田大学教授は「韓国政府は外国企業の投資を強調するが、韓国企業が（国内で）投資をしないのに、外国企業が投資する理由があるのか」と聞き返す。深川教授は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は不動産の他には経済政策を打ち出せず、結局最低の点数を受けた」とも語った。しかも、不動産政策は盧大統領さえ過ちを認めた分野だ。
政府が雇用創出の目標を達成しなかったにもかかわらず、「雇用なき成長」の仕組みに責任をなすり付け、政策の失敗により「不動産の癌」にかかっているのに「試行錯誤」としてしまうと、韓国病はもっと難病になるしかない。
それぞれ経済環境と成長経路が違うが、ドイツの労働市場の柔軟さと規制緩和、ベトナムとインドカザフスタンの積極的な投資招致の努力は、「韓国病」にもオーダーメードの処方箋だ。学ぶことは学び実践してこそ生き残ることができる。
About Dong-A Ilbo