韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で米国が反ダンピング手続きの改善など、韓国の貿易救済関連要求を拒否し、韓米ＦＴＡ交渉に暗雲が立ち込めている。
外交通商部（外交部）は、米政府が２７日（現地時間）、韓米ＦＴＡ交渉における貿易救済分野で韓国の提案を受け入れられないという内容の報告書を米議会に提出し、韓国にもこのような事実を通報したと、２８日明らかにした。
米政府の報告書は、貿易救済に関する韓国の要求を受け入れるためには、米国の法改正が必要なため受け入れられないという内容を盛り込んでいる。しかし、同報告書は、韓国の全ての提案に対して交渉を続け、議会とも持続的に協議していくと付け加えた。
今回の報告書は米議会が政府に貿易促進権限（ＴＰＡ）を与え、貿易救済制度の変更と関連した条項はＴＰＡが満了する１８０日前に報告するようにしていることによるものだ。
李ヘミン外交部韓米ＦＴＡ企画団長は、この報告書について、「失望的な内容だが、交渉の余地は開いている」と評し、「貿易救済の手続きの改善に対する要求がどれだけ反映されるかは、これからの交渉次第だ」と述べた。
外交部は、今回の報告書に対する法律的な検討に取り組む一方、貿易救済と関連して他の要求をしたり、従来の要求事項の文句を変えるなど、交渉で韓国側の要求を受け入れてもらうための努力を続ける方針だ。
これに先立って韓国は、今月初め、米モンタナ州のビック・スカイで行われた韓米ＦＴＡ締結に向けた５回目の交渉で、反ダンピング手続きの改善など、５つの案を示し、米国に一括的な受け入れを要求した経緯がある。米国が貿易救済関連の提案を受け入れれば、韓国が自動車や医薬品など他の分野で譲歩するといったビックディールが進められるものと期待されていたが、米国の拒否で今後の交渉が暗礁に乗り上げる見通しとなった。
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